当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。
(1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、低炭素・脱炭素関連 他 (2) 景観製品 舗装材、ストリートファニチャー (3) レジンコンクリート製品 YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジンパネル 他 （主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、その製品は次のとおりであります。
除塵設備、起伏ゲート、引上式ゲート、陸閘ゲート、逆流防止ゲート（主な関係会社）開成工業㈱ （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
（主な関係会社）大栄開発㈱ （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、その製品は次のとおりであります。
荷重支持型ジョイント、突き合せ型ジョイント、歩道専用型ジョイント、オプション部材（主な関係会社）中外道路㈱ （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱ （情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱ （不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。
（主な関係会社）当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
53.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 217億 | 226億 ↑4.4% | 241億 ↑6.3% | 231億 ↓4.1% | 267億 ↑15.7% | 195億 ↓27.0% | 185億 ↓5.1% | 197億 ↑6.7% | 228億 ↑15.7% | 212億 ↓7.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 5億 ↑1.0% | 9億 ↑70.7% | 11億 ↑33.5% | 19億 ↑64.1% | 22億 ↑18.9% | 20億 ↓10.4% | 26億 ↑29.3% | 36億 ↑38.1% | 35億 ↓0.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 6億 ↑8.5% | 10億 ↑55.6% | 12億 ↑20.5% | 19億 ↑58.8% | 23億 ↑25.6% | 21億 ↓10.0% | 26億 ↑25.8% | 37億 ↑38.8% | 35億 ↓4.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 6億 ↑44.6% | 5億 ↓7.8% | 7億 ↑43.7% | 13億 ↑69.6% | 15億 ↑22.7% | 13億 ↓12.9% | 18億 ↑31.2% | 24億 ↑38.2% | 22億 ↓9.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 83.0円 | 103.7円 ↑25.0% | 82.0円 ↓21.0% | 119.7円 ↑46.0% | 203.2円 ↑69.7% | 249.5円 ↑22.8% | 216.4円 ↓13.3% | 283.9円 ↑31.2% | 393.6円 ↑38.6% | 363.6円 ↓7.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.75% | 13.10% ↑34.4% | 10.16% ↓22.4% | 13.56% ↑33.5% | 19.76% ↑45.7% | 20.32% ↑2.8% | 15.42% ↓24.1% | 17.70% ↑14.8% | 21.00% ↑18.6% | 16.93% ↓19.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.10% | 3.00% ↑42.9% | 2.75% ↓8.3% | 3.45% ↑25.5% | 5.52% ↑60.0% | 6.68% ↑21.0% | 6.08% ↓9.0% | 7.43% ↑22.2% | 10.23% ↑37.7% | 9.86% ↓3.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.29% | 2.21% ↓3.5% | 3.55% ↑60.6% | 4.95% ↑39.4% | 7.02% ↑41.8% | 11.42% ↑62.7% | 10.79% ↓5.5% | 13.08% ↑21.2% | 15.61% ↑19.3% | 16.68% ↑6.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 6億 ↓25.5% | 13億 ↑113.3% | 12億 ↓9.6% | 39億 ↑234.4% | 6億 ↓84.5% | 10億 ↑74.0% | 31億 ↑200.3% | 22億 ↓30.0% | 16億 ↓26.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -5億 ↓58.6% | -4億 ↑9.7% | -20億 ↓367.3% | -6億 ↑69.1% | -6億 ↑3.9% | -4億 ↑24.3% | -6億 ↓30.3% | -6億 ↓9.2% | -7億 ↓12.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4,260万 | -4億 ↓987.5% | -8億 ↓111.2% | 17億 ↑310.9% | -13億 ↓175.4% | -10億 ↑19.5% | -14億 ↓40.3% | -13億 ↑8.9% | -11億 ↑14.0% | -12億 ↓11.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 1億 ↓74.8% | 9億 ↑566.2% | -8億 ↓197.6% | 32億 ↑490.3% | 1,045万 ↓99.7% | 6億 ↑5623.4% | 26億 ↑327.1% | 16億 ↓38.9% | 9億 ↓42.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 185億 | 187億 ↑1.1% | 188億 ↑0.8% | 215億 ↑14.4% | 228億 ↑5.8% | 231億 ↑1.4% | 221億 ↓4.3% | 238億 ↑7.5% | 239億 ↑0.3% | 225億 ↓5.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 35億 | 44億 ↑27.5% | 49億 ↑10.3% | 55億 ↑13.7% | 67億 ↑21.0% | 80億 ↑18.9% | 89億 ↑11.6% | 102億 ↑15.0% | 122億 ↑18.8% | 135億 ↑10.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 20.04% | 25.39% ↑26.7% | 27.16% ↑7.0% | 26.38% ↓2.9% | 30.24% ↑14.6% | 35.13% ↑16.2% | 40.86% ↑16.3% | 44.46% ↑8.8% | 51.80% ↑16.5% | 61.21% ↑18.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 6.0円 | 11.0円 ↑83.3% | 11.0円 ↑0.0% | 13.0円 ↑18.2% | 42.0円 ↑223.1% | 65.0円 ↑54.8% | 65.0円 ↑0.0% | 86.0円 ↑32.3% | 119.0円 ↑38.4% | 110.0円 ↓7.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 7.23% | 10.60% ↑46.6% | 13.42% ↑26.6% | 10.86% ↓19.1% | 20.67% ↑90.3% | 26.05% ↑26.0% | 30.04% ↑15.3% | 30.29% ↑0.8% | 30.23% ↓0.2% | 30.25% ↑0.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。