当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）国内事業 ① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。
上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。
② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱及び㈱高山基礎工業がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。
④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。
(2）海外事業 ① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 744億 | 780億 ↑4.8% | 856億 ↑9.7% | 932億 ↑8.9% | 872億 ↓6.4% | 932億 ↑6.9% | 1,102億 ↑18.3% | 1,032億 ↓6.4% | 1,008億 ↓2.3% | 1,160億 ↑15.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 25億 | 32億 ↑27.2% | 52億 ↑61.7% | 51億 ↓2.6% | 33億 ↓34.2% | 22億 ↓34.6% | 63億 ↑187.7% | 70億 ↑11.7% | 43億 ↓38.2% | 109億 ↑151.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 24億 | 30億 ↑25.8% | 48億 ↑61.7% | 46億 ↓5.2% | 31億 ↓33.0% | 22億 ↓29.6% | 58億 ↑169.4% | 62億 ↑6.9% | 39億 ↓38.0% | 109億 ↑180.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 19億 | 21億 ↑11.9% | 35億 ↑67.1% | 31億 ↓12.2% | 24億 ↓22.6% | 15億 ↓35.3% | 41億 ↑167.2% | 38億 ↓6.6% | 18億 ↓51.9% | 79億 ↑327.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 47.2円 | 55.4円 ↑17.3% | 87.5円 ↑58.1% | 71.2円 ↓18.6% | 64.0円 ↓10.1% | 39.2円 ↓38.7% | 108.4円 ↑176.4% | 100.3円 ↓7.5% | 61.6円 ↓38.6% | 199.3円 ↑223.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.30% | 7.00% ↑11.1% | 10.50% ↑50.0% | 8.10% ↓22.9% | 6.90% ↓14.8% | 4.10% ↓40.6% | 10.50% ↑156.1% | 8.90% ↓15.2% | 5.20% ↓41.6% | 15.50% ↑198.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.78% | 2.92% ↑5.0% | 4.38% ↑50.0% | 3.97% ↓9.4% | 3.03% ↓23.7% | 1.79% ↓40.9% | 4.12% ↑130.2% | 4.01% ↓2.7% | 1.89% ↓52.9% | 7.43% ↑293.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.40% | 4.13% ↑21.5% | 6.09% ↑47.5% | 5.45% ↓10.5% | 3.83% ↓29.7% | 2.34% ↓38.9% | 5.70% ↑143.6% | 6.80% ↑19.3% | 4.30% ↓36.8% | 9.39% ↑118.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 23億 | 18億 ↓23.8% | 32億 ↑82.6% | 69億 ↑115.7% | 73億 ↑6.0% | 36億 ↓50.3% | 75億 ↑108.1% | 42億 ↓43.8% | 47億 ↑10.1% | 157億 ↑235.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -25億 | -30億 ↓19.9% | -32億 ↓5.4% | -25億 ↑19.4% | -45億 ↓78.5% | -27億 ↑41.5% | -49億 ↓84.0% | -39億 ↑19.3% | -24億 ↑39.1% | -110億 ↓358.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -12億 | 20億 ↑271.1% | 19億 ↓3.8% | -36億 ↓287.7% | -2億 ↑95.7% | -11億 ↓629.7% | 29億 ↑360.7% | -40億 ↓234.3% | 11億 ↑128.0% | -32億 ↓392.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2億 | -13億 ↓507.3% | 3,100万 ↑102.5% | 43億 ↑13906.5% | 28億 ↓36.5% | 10億 ↓64.9% | 27億 ↑174.2% | 3億 ↓89.0% | 23億 ↑673.4% | 46億 ↑105.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 670億 | 714億 ↑6.6% | 795億 ↑11.4% | 771億 ↓3.0% | 782億 ↑1.4% | 858億 ↑9.6% | 992億 ↑15.7% | 952億 ↓4.0% | 974億 ↑2.3% | 1,057億 ↑8.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 260億 | 273億 ↑5.1% | 323億 ↑18.0% | 341億 ↑5.7% | 358億 ↑4.9% | 364億 ↑1.8% | 399億 ↑9.5% | 424億 ↑6.2% | 431億 ↑1.8% | 490億 ↑13.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 39.60% | 39.00% ↓1.5% | 40.80% ↑4.6% | 44.30% ↑8.6% | 46.20% ↑4.3% | 43.50% ↓5.8% | 41.60% ↓4.4% | 47.20% ↑13.5% | 47.00% ↓0.4% | 49.40% ↑5.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 15.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑33.3% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑50.0% | 40.0円 ↑33.3% | 45.0円 ↑12.5% | 55.0円 ↑22.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 31.78% | 27.10% ↓14.7% | 22.85% ↓15.7% | 28.09% ↑22.9% | 31.25% ↑11.2% | 50.98% ↑63.1% | 27.67% ↓45.7% | 39.86% ↑44.1% | 73.04% ↑83.2% | 27.59% ↓62.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。