当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。
当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。
当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメント 製品等カテゴリ 主な製品・サービス等 主な関係会社 建築関連 建材 耐火被覆材 鉄骨耐火被覆材 当社 ケーブル延焼防止材 内装建材 不燃内装建材 調湿建材・不燃断熱建材 多機能材 工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材 無機粉体 完成工事 耐火被覆工事 免震装置耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 アスベスト除去工事 プラント関連 保温材 プラント用保温材 当社、JICベトナム 工業用断熱材 耐火被覆材 ケーブル延焼防止材 当社 鉄骨耐火被覆材 完成工事 保温保冷工事・関連工事 プラント耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 工業炉耐火断熱工事 アスベスト除去工事 (1) 建築関連 a) 建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。
他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。
ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。
b) 完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。
万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑に反映する体制を保持しています。他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
c) その他顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。
(2) プラント関連 a) 保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。
ⅰ）プラント用保温材：プラント施設は様々な温度域の設備があり、その中でもボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。
種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、JICベトナムで、バイオマス（もみ殻）を原燃料としたけい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。
ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や、蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等にけい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて他材料との複合材の開発等も行っています。
b) 耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。
c) 完成工事当社ではけい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事を行うことで顧客の事業における省エネ効果やCO2排出の削減に貢献し、より高いレベルの品質管理を実現しています。
また、自社製保温材以外の他種の保温材（プラント用保温材は上述のように様々な温度域があり、場所に応じて適した保温材が選定されます）を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。他に、施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。
d） その他顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したJICベトナムの製品であるけい酸カルシウム保温材があります。
当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。事業系統図は、次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 142億 | 143億 ↑0.7% | 141億 ↓1.3% | 123億 ↓12.7% | 125億 ↑1.8% | 122億 ↓2.5% | 144億 ↑17.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 21億 | 23億 ↑9.4% | 19億 ↓18.0% | 11億 ↓38.5% | 15億 ↑27.3% | 10億 ↓29.5% | 16億 ↑56.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 22億 ↑9.7% | 19億 ↓14.8% | 11億 ↓39.6% | 15億 ↑27.9% | 10億 ↓29.4% | 16億 ↑55.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 15億 | 10億 ↓30.1% | 11億 ↑12.0% | 7億 ↓36.8% | 10億 ↑34.8% | 8億 ↓20.4% | 12億 ↑51.7% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 189.5円 | 117.8円 ↓37.9% | 131.8円 ↑12.0% | 83.7円 ↓36.5% | 112.7円 ↑34.7% | 89.9円 ↓20.3% | 135.9円 ↑51.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.49% | 9.39% ↓39.4% | 9.81% ↑4.5% | 5.89% ↓40.0% | 7.56% ↑28.4% | 5.75% ↓23.9% | 8.27% ↑43.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.28% | 6.30% ↓32.1% | 6.96% ↑10.5% | 4.43% ↓36.4% | 5.38% ↑21.4% | 4.36% ↓19.0% | 6.25% ↑43.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.62% | 15.88% ↑8.6% | 13.18% ↓17.0% | 9.30% ↓29.4% | 11.63% ↑25.1% | 8.41% ↓27.7% | 11.20% ↑33.2% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 15億 ↑51.6% | 15億 ↑4.3% | 19億 ↑26.9% | 19億 ↓0.9% | 9億 ↓53.2% | 6億 ↓28.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -4億 ↑34.3% | -3億 ↑23.7% | -5億 ↓74.3% | -4億 ↑16.7% | -3億 ↑43.6% | -4億 ↓70.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4,208万 | -7億 ↓1615.3% | -3億 ↑56.8% | -5億 ↓46.7% | -3億 ↑40.0% | -4億 ↓44.4% | -3億 ↑24.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 11億 ↑202.7% | 12億 ↑14.9% | 14億 ↑14.8% | 15億 ↑5.2% | 6億 ↓56.1% | 2億 ↓67.7% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 158億 | 162億 ↑2.9% | 165億 ↑1.3% | 163億 ↓0.8% | 181億 ↑11.0% | 178億 ↓1.7% | 188億 ↑5.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 97億 | 104億 ↑7.4% | 112億 ↑8.1% | 116億 ↑3.2% | 123億 ↑5.8% | 127億 ↑3.5% | 136億 ↑6.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 66.68% | 69.48% ↑4.2% | 73.44% ↑5.7% | 76.39% ↑4.0% | 73.58% ↓3.7% | 76.91% ↑4.5% | 78.56% ↑2.1% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 35.0円 | 35.0円 ↑0.0% | 37.0円 ↑5.7% | 37.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑8.1% | 37.0円 ↓7.5% | 40.0円 ↑8.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 18.47% | 29.72% ↑60.9% | 28.06% ↓5.6% | 44.22% ↑57.6% | 35.49% ↓19.7% | 41.18% ↑16.0% | 29.42% ↓28.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。