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5440プライム鉄鋼
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

共英製鋼

スコア47.6/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  坂本 尚吾
本社所在地
大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
設立年月日
1947-08-21
上場日
2006-12-19
従業員数(連結)
4,068人
従業員数(単独)
1,007人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
743万円
公式サイト
www.kyoeisteel.co.jp

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。

主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット(半製品)の製造販売を行っています。

② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。

<主要な会社>     当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2)海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。

主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット(半製品)です。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット(半製品)の製造販売を行っています。

<主要な会社>     ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社     ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社     アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社 (3)環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。

① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。

(メスキュード®) ② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。

<主要な会社> 当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社 (4)その他…………主な事業は港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。① 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。

② 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。③ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。

<主要な会社> 共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 <事業系統図>。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

47.65/ 100

安定性79
成長性41
配当力50
割安度0
財務健全性72

スコア推移

ランキング業種: 鉄鋼

スコアランキング

総合スコア
全業種1,150位/ 3,685社
業種別10位/ 38社
全体1,150位/ 3,685社
業種10位/ 38社
安定性
全業種1,413位/ 3,685社
業種別17位/ 38社
全体1,413位/ 3,685社
業種17位/ 38社
成長性
全業種1,403位/ 3,685社
業種別12位/ 38社
全体1,403位/ 3,685社
業種12位/ 38社
配当力
全業種1,166位/ 3,685社
業種別11位/ 38社
全体1,166位/ 3,685社
業種11位/ 38社
割安度
全業種1,582位/ 3,685社
業種別20位/ 38社
全体1,582位/ 3,685社
業種20位/ 38社
財務健全性
全業種1,592位/ 3,685社
業種別20位/ 38社
全体1,592位/ 3,685社
業種20位/ 38社

企業データランキング

平均年間給与743万円
全業種1,130位/ 3,573社
業種別18位/ 38社
全体1,130位/ 3,573社
業種18位/ 38社
平均年齢41.3歳
全業種1,919位/ 3,643社
業種別21位/ 38社
全体1,919位/ 3,643社
業種21位/ 38社
平均勤続年数16.9年
全業種808位/ 3,663社
業種別25位/ 38社
全体808位/ 3,663社
業種25位/ 38社
従業員数(連結)4,068人
全業種636位/ 3,222社
業種別6位/ 36社
全体636位/ 3,222社
業種6位/ 36社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1,460億1,913億
↑31.0%
2,423億
↑26.7%
2,393億
↓1.2%
2,264億
↓5.4%
2,927億
↑29.3%
3,557億
↑21.5%
3,210億
↓9.8%
3,228億
↑0.6%
3,151億
↓2.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの80億43億
↓46.6%
92億
↑116.0%
194億
↑110.9%
127億
↓34.8%
88億
↓30.3%
148億
↑68.0%
211億
↑42.1%
153億
↓27.2%
170億
↑10.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益79億41億
↓48.5%
86億
↑111.7%
190億
↑119.2%
129億
↓31.8%
105億
↓18.4%
147億
↑39.1%
210億
↑43.4%
157億
↓25.1%
162億
↑3.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益51億39億
↓24.9%
57億
↑47.0%
117億
↑106.5%
93億
↓20.9%
77億
↓16.6%
115億
↑49.2%
97億
↓16.4%
106億
↑10.1%
111億
↑4.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い110.4円80.3円
↓27.3%
149.8円
↑86.5%
264.4円
↑76.5%
202.2円
↓23.5%
145.5円
↓28.1%
301.6円
↑107.3%
318.1円
↑5.5%
248.3円
↓22.0%
227.0円
↓8.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安3.50%2.50%
↓28.6%
4.60%
↑84.0%
7.80%
↑69.6%
5.80%
↓25.6%
4.00%
↓31.0%
7.70%
↑92.5%
7.40%
↓3.9%
5.40%
↓27.0%
4.80%
↓11.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.40%1.65%
↓31.3%
2.17%
↑31.5%
4.28%
↑97.2%
3.28%
↓23.4%
2.46%
↓25.0%
3.42%
↑39.0%
2.73%
↓20.2%
3.01%
↑10.3%
2.96%
↓1.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良5.46%2.23%
↓59.2%
3.80%
↑70.4%
8.11%
↑113.4%
5.59%
↓31.1%
3.01%
↓46.2%
4.17%
↑38.5%
6.56%
↑57.3%
4.75%
↓27.6%
5.38%
↑13.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い69億-86億
↓225.3%
44億
↑150.6%
332億
↑661.3%
152億
↓54.3%
-137億
↓190.2%
193億
↑240.6%
243億
↑26.1%
394億
↑62.2%
247億
↓37.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-160億-73億
↑54.6%
-194億
↓167.3%
-193億
↑0.6%
-368億
↓90.3%
69億
↑118.9%
-61億
↓188.5%
-170億
↓177.7%
-99億
↑42.0%
-154億
↓56.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き66億85億
↑29.7%
111億
↑30.0%
17億
↓84.7%
51億
↑202.7%
73億
↑42.9%
-90億
↓222.9%
-142億
↓57.2%
-182億
↓28.6%
-13億
↑92.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-91億-159億
↓74.3%
-151億
↑5.3%
139億
↑192.4%
-216億
↓255.0%
-68億
↑68.7%
131億
↑294.0%
72億
↓44.8%
295億
↑307.7%
93億
↓68.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,143億2,346億
↑9.4%
2,616億
↑11.5%
2,739億
↑4.7%
2,823億
↑3.1%
3,142億
↑11.3%
3,377億
↑7.5%
3,542億
↑4.9%
3,528億
↓0.4%
3,731億
↑5.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1,298億1,321億
↑1.8%
1,365億
↑3.3%
1,463億
↑7.2%
1,483億
↑1.4%
1,521億
↑2.5%
1,620億
↑6.6%
1,723億
↑6.3%
1,785億
↑3.6%
1,844億
↑3.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安64.60%59.70%
↓7.6%
54.80%
↓8.2%
55.20%
↑0.7%
54.70%
↓0.9%
51.90%
↓5.1%
53.20%
↑2.5%
54.90%
↑3.2%
57.50%
↑4.7%
56.70%
↓1.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額30.0円40.0円
↑33.3%
40.0円
↑0.0%
75.0円
↑87.5%
60.0円
↓20.0%
40.0円
↓33.3%
80.0円
↑100.0%
90.0円
↑12.5%
90.0円
↑0.0%
90.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念27.17%49.81%
↑83.3%
26.71%
↓46.4%
28.37%
↑6.2%
29.67%
↑4.6%
27.50%
↓7.3%
26.52%
↓3.6%
28.29%
↑6.7%
36.25%
↑28.1%
39.65%
↑9.4%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
90.0円
連続増配
0年
非減配
4年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。