当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。
「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(DX推進事業) スマートシティソリューションとなる顔認証IDプラットフォームサービス(FreeiD)の導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といったデジタルインテグレーションによって社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションが展開する事業となっております。
顔認証IDプラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、クラウドシステムの導入・保守にかかる役務提供による収益、独自ソフトウェアの開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。
(DX不動産事業) DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。
また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録自動化・商談分析など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。
主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションの買取再販事業、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開する事業となっております。
DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 427億 | 517億 ↑21.2% | 575億 ↑11.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 25億 | 27億 ↑8.5% | 31億 ↑12.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 21億 ↑3.9% | 23億 ↑10.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 14億 ↑23.5% | 15億 ↑5.6% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 153.0円 | 23.8円 ↓84.5% | 23.4円 ↓1.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.20% | 12.90% ↑15.2% | 10.90% ↓15.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.32% | 2.54% ↑9.5% | 2.56% ↑0.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.86% | 5.25% ↓10.4% | 5.32% ↑1.3% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 | -73億 ↓956.9% | 38億 ↑152.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -1億 ↑71.3% | -5,132万 ↑50.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 31億 | 54億 ↑72.2% | -7億 ↓112.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -11億 | -74億 ↓604.8% | 37億 ↑150.6% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 484億 | 545億 ↑12.5% | 573億 ↑5.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 102億 | 111億 ↑8.8% | 151億 ↑35.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 21.40% | 20.40% ↓4.7% | 26.30% ↑28.9% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 45.0円 | - | 8.5円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.41% | - | 36.26% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。