当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ネットスターズ)、子会社3社(納思達科技(大連)有限公司、NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びNETSTARS VIETNAM CO., LTD.)及び持分法適用会社1社(Netstars Hong Kong Limited)により構成されており、複数のキャッシュレス決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供とキャッシュレス決済に関連するDX製品(注1)の開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「フィンテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社グループのサービスについて 当社グループは、複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年2月よりクレジットカード決済、2023年7月より電子マネー決済も提供を開始しております。
現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。
特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。
また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS(販売時点情報管理)システムがQRコード決済に対応できるよう、API(注2)を使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。
また、自社での営業活動に加え、業務提携先(OEM提供先・取次店)を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。
導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内約70万アカウント(2025年12月末日時点)に導入されております。
子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。
納思達科技(大連)有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は主に当社の開発等の受託先となっております。また、店舗業務の効率化を目的とした様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、セルフレジ・モバイルオーダー等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。
当社のDX製品スマートフォン上でのミニアプリ(注3)をはじめとした様々な組み合わせ、導入形態にて、決済と注文の効率化を実現でき、加盟店はStarPayおよびDX製品を組み合わせることで、顧客の購買体験向上および省人化の推進できます。
その他に海外向けのインバウンドプロモーションサービスを行っており、主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。
(2) 当社グループのビジネスモデルについて 現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。
当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。
当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。
①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。
②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報(決済手段・決済日時・金額等)が連携されます(消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています)。
当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。③QRコード決済事業者が手数料A(※1)を収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。
④当社が手数料B(※2)を収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。
※1 QRコード決済事業者が収受する手数料 ※2 当社が収受する手数料 直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。
OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。
また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先(取次店)を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。
提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。
ミニアプリ等のDX製品では事前予約、出前サービス等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。
[事業系統図] [用語解説] (注)1.DX製品:組織や企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を向上させるための製品やソリューションのこと。
2.API:Application Programming Interfaceの略で、ソフトウエアやプログラム等を連携するための仕様のこと。3.ミニアプリ:QRコード決済アプリ等をプラットフォームとし、その中でのみ利用することができるアプリのこと。
QRコード決済アプリがダウンロードされていれば、新たにダウンロードすることが不要といった特徴がある。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
24.25/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 37億 | 39億 ↑4.9% | 48億 ↑22.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -3億 | -8,431万 ↑73.8% | 3億 ↑447.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -3億 | -2,214万 ↑93.3% | 4億 ↑2101.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -3億 | -3,762万 ↑89.2% | 5億 ↑1389.4% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -21.5円 | -2.3円 ↑89.5% | 29.0円 ↑1388.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -4.97% | -0.54% ↑89.1% | 6.60% ↑1322.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -1.23% | -0.11% ↑91.1% | 1.26% ↑1245.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -8.65% | -2.16% ↑75.0% | 6.12% ↑383.3% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 60億 | 75億 ↑24.9% | 24億 ↓68.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓7.2% | -1億 ↑44.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 992万 ↓98.9% | 6,600万 ↑565.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 58億 | 73億 ↑25.5% | 23億 ↓69.0% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 284億 | 357億 ↑26.0% | 384億 ↑7.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 70億 | 70億 ↓0.4% | 75億 ↑8.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.90% | 19.90% ↓20.1% | 19.90% ↑0.0% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。