当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーの実現に向けてDXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで 個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しており、当社および子会社1社で構成されております。
当社グループの事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX(※1)」「ワクチン」の売上区分により記載しております。
売上区分 2024年12月期 2025年12月期 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 予 約 629,699 47.2 609,279 56.5 広 告 303,554 22.8 304,089 28.2 D X 236,255 17.7 163,750 15.2 ワクチン 163,550 12.3 966 0.1 合 計 1,333,059 100.0 1,078,086 100.0 各売上区分における主なサービスは以下のとおりです。
(1) 予約人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うとともに、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。
① 人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」 本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。
人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」は、2025年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,906の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。
また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。
~「MRSO.jp」~ 「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。
目指している提供価値 主な取組 内容 NO.1 比較&予約サイト(品ぞろえ&探しやすさ) 医療施設の掲載数増加 全国の医療施設に対して、「MRSO.jp」へ新たに掲載を頂けるよう、訪問/WEB会議/電話/メール等を通じた各種案内/営業活動を継続的に実施しております。
医療施設の掲載商品拡大 予約メディアとしての「MRSO.jp」の調達力を活用し、医療施設が提供する人間ドック・健診プランと予約枠等の掲載商品充実に向けたフォローアップを定期的に実施しております。
NO.1 健康応援サイト(お得&使いたくなる) ポイントプログラムの運営 「MRSO.jp」(電話、メールを除く)を通じて人間ドック・健診を予約・受診した場合、受診金額に応じたポイント付与を実施しております。また、継続利用の際に、よりお得となる会員優待サービスの提供をしております。
「マーソギフト券」の運営 「健康を贈る」をコンセプトに、掲載医療施設で利用可能な人間ドック・健診の共通ギフト券「マーソギフト券」を販売しております。母の日・父の日等の催事のプレゼントや企業のヘルスケア関連プロモーションにてご活用を頂いております。
NO.1 健康管理サイト(便利&当たり前) コンシェルジュによる予約サポートの提供 受診者からの各種問い合わせに対応し、より満足度の高い予約機会を追求するため、電話・メールに対応するコンシェルジュデスクを設置しております。
企業が実施する人間ドック・健診等の法人予約対応も行っており、継続的な健診受診の促進を目的とした各種サポートを実施しております。健診結果管理サービスの提供 提携医療施設より受領した健診結果データをPC/スマホ等から閲覧可能とする健診結果管理サービスを提供しております。
従来は医療施設毎の紙媒体で管理がされていた健診結果データのデジタル管理を加速させ、受診者の利便性向上と定期的な健診受診促進を目指しております。
他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約メディアとして掲載医療施設数国内No.1(※2)であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。
「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。
MRSO.jpを介して行われる予約は、個人予約および法人予約に分類されます。個人予約は、受診者本人が自らの費用負担により受診する健康診断および人間ドックに係る予約を指します。
法人予約は、企業、健康保険組合等を通じて実施される健康診断および人間ドックに係る予約で、保険者である従業員および被保険者である従業員の家族等が受診対象となります。当社は2025年4月より法人予約の提供を本格的に開始しており、今後は法人予約を成長領域と位置付け、事業拡大を図ってまいります。
② 医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」 本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。
医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。
また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。
基本機能と主な特長 1 「MRSO.jp」と連動しており、異なる予約導線によるWEB予約の一元管理が可能。2 健康保険組合・企業・地方自治体毎に異なる複雑な検査コースの予約管理も可能。3 電話予約受付業務を軽減すると共に、ヒューマンエラーを防止し、営業時間外の予約獲得を促進。
4 WEB予約を通じて受診した方に対し、受診金額に応じたポイント付与が可能であり、予約獲得を促進。5 医療施設独自の顧客データベースを創出し、定期的に受診するリピーターの獲得を促進。6 WEB予約結果を元にしたレポート機能により、定量的な分析と受診数向上のアドバイスが可能。
当社グループでは、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の2つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。
このため、当社グループでは、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計(以下、「予約取扱高」)と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。
これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。(2) 広告「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っております。その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。
医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。(3) DX医療施設や法人、市町村を中心とする行政に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
なお、当社グループの主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。本サービスの概要は以下のとおりです。
① 医療施設向けDXサービス 本サービスは、「MRS」の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約(電話予約とWEB予約)を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス(MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等)を提供しております。
これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。
② 法人向けDXサービス本サービスは、企業に所属する従業員が定期健診や人間ドックを受診するにあたり、企業の事務担当者等の業務負担軽減、WEB予約による従業員の利便性向上に資するMRSOビジネスの提供を行っております。
MRSOビジネスでは社内のイントラネットやホームページ、メールやSNS等にて健診等の案内を行い、従業員はWEB予約を通じて健診等の受診予約を完結できると共に、企業の管理者は、システム上の管理画面を通じて健診等受診状況の把握確認、未受診者への受診勧奨を行うことが可能となります。
このほか、健康保険組合/産業保健センター・事業主向けに保健事業運営の業務効率化と健診受診率向上を可能とする健診業務支援サービス「Health Plus」を提供しております。
③ 行政向けDXサービス本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。
当社が提供する住民健診WEB予約システム(「MRSO住民健診」)は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。
特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。
(4) ワクチン新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更に伴い、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。
なお、大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、実質的にサービス提供を終了いたしております。
(※用語解説等)1 デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。
2 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果(調査対象:「個人向け人間ドック予約サイト検索上位3サイト」、調査期間:2022年11月~12月) <事業系統図> (注)当社の連結子会社であるMRSO ASIA Co.,Ltd.は、顧客との直接的な取引関係を有しておらず、本事業系統図には記載はありませんが、当社サービスの機能拡張及び新規サービス又は事業提携における大規模開発案等の開発を担っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
21.93/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 18億 | 13億 ↓26.3% | 11億 ↓19.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 2億 ↓74.6% | -3,394万 ↓121.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 2億 ↓73.8% | -3,344万 ↓121.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 1億 ↓73.9% | -2,301万 ↓122.8% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 112.1円 | 28.4円 ↓74.6% | -6.5円 ↓122.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.10% | 5.00% ↓79.3% | -1.18% ↓123.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 17.20% | 4.48% ↓74.0% | -1.09% ↓124.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 34.21% | 11.82% ↓65.4% | -3.15% ↓126.6% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4,828万 | -7,763万 ↓260.8% | -2,535万 ↑67.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -831万 | -5,969万 ↓618.6% | -5,023万 ↑15.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 2,289万 ↓84.1% | -5,667万 ↓347.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,997万 | -1億 ↓443.5% | -7,557万 ↑45.0% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 23億 | 23億 ↑0.2% | 21億 ↓6.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 19億 | 20億 ↑7.7% | 20億 ↓3.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 83.40% | 89.60% ↑7.4% | 92.10% ↑2.8% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。