(1)当社グループの概要 当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。
当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。
企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト(人材)」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。
勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。
そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。
中小/中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。
勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。
勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー(販売店及びOEM提供先)との連携が挙げられます。
クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年3月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64%を占めております。
(2)サービスの概要 「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。
ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。(導入実績) また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下6つが挙げられます。
①打刻方法 顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。
②管理集計機能 顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。
加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル(社労士・税理士・弁護士)のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。
(主な機能) 主な機能 機能概要 残業時間の管理 PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。
スケジュール・シフト管理 スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。
管理者権限 全権管理者(全ての機能の閲覧・編集権限を所有)、一般管理者(全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有)を、役割に応じて自由に作成可能です。
ワークフロー(申請・承認) 各種申請(打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請)の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。③データ活用機能 集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。
給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の2通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携(※)は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。
※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース(API、英: application programming interface)の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様 ④誰でも使える 顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。
パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。⑤充実のサポート体制 チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。
⑥最新のセキュリティ完備 ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。
バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。
この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。
※1 ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」(2025年7月22日発刊) 勤怠管理SaaS市場(2029年度予測) ※2 ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」(2025年7月22日発刊) 各業務システムSaaS市場合計(2029年度予測) ※3 ㈱矢野経済研究所「2026 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」 (2025年3月26日発刊) 給与計算BPO市場(2025年度予測) [事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 50億 | 61億 ↑20.3% | 75億 ↑23.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 9億 ↑79.0% | 14億 ↑47.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 9億 ↑86.7% | 14億 ↑48.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 7億 ↑95.4% | 10億 ↑55.1% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 39.6円 | 68.3円 ↑72.5% | 105.9円 ↑55.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.50% | 15.70% ↑36.5% | 21.00% ↑33.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.86% | 11.13% ↑62.2% | 14.97% ↑34.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.33% | 15.38% ↑48.9% | 18.28% ↑18.9% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 10億 ↑157.7% | 9億 ↓8.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -2億 ↑18.0% | -24億 ↓919.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | -1億 ↓110.5% | -2億 ↓38.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | 8億 ↑605.7% | -15億 ↓283.8% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 49億 | 59億 ↑20.5% | 68億 ↑15.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 39億 | 44億 ↑14.0% | 52億 ↑18.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.60% | 75.30% ↓5.4% | 77.60% ↑3.1% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 20.5円 ↑70.8% | 32.0円 ↑56.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.31% | 30.01% ↓1.0% | 30.21% ↑0.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。