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株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

日本製鋼所

スコア43.8/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  松尾 敏夫
本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番1号
設立年月日
1950-12-11
上場日
1951-06-01
従業員数(連結)
5,419人
従業員数(単独)
2,028人
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
12.6年
平均年間給与
714万円
公式サイト
www.jsw.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社43社(うち連結子会社32社、非連結子会社11社)及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・ 加工機械 樹脂製造・加工機械(造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。

国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。

成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。

国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。

また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。

防衛関連 機器 防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。

その他の 産業機械 電子デバイス関連機器(レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等)、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス 電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿(上海)有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。

鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。

素形材・ エンジニアリング事業 素形材製品 発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売 子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。

日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

エンジニア リング他 鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等 その他事業 その他 新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等 ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)を行っております。

なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。事業の系統図は次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

43.78/ 100

安定性79.5
成長性25
配当力48
割安度0
財務健全性69

スコア推移

ランキング業種: 機械

スコアランキング

総合スコア
全業種1,776位/ 3,685社
業種別118位/ 207社
全体1,776位/ 3,685社
業種118位/ 207社
安定性
全業種1,275位/ 3,685社
業種別83位/ 207社
全体1,275位/ 3,685社
業種83位/ 207社
成長性
全業種2,385位/ 3,685社
業種別136位/ 207社
全体2,385位/ 3,685社
業種136位/ 207社
配当力
全業種1,412位/ 3,685社
業種別74位/ 207社
全体1,412位/ 3,685社
業種74位/ 207社
割安度
全業種1,727位/ 3,685社
業種別135位/ 207社
全体1,727位/ 3,685社
業種135位/ 207社
財務健全性
全業種1,737位/ 3,685社
業種別136位/ 207社
全体1,737位/ 3,685社
業種136位/ 207社

企業データランキング

平均年間給与714万円
全業種1,313位/ 3,573社
業種別81位/ 203社
全体1,313位/ 3,573社
業種81位/ 203社
平均年齢38.8歳
全業種2,725位/ 3,643社
業種別195位/ 206社
全体2,725位/ 3,643社
業種195位/ 206社
平均勤続年数12.6年
全業種1,841位/ 3,663社
業種別172位/ 207社
全体1,841位/ 3,663社
業種172位/ 207社
従業員数(連結)5,419人
全業種510位/ 3,222社
業種別40位/ 189社
全体510位/ 3,222社
業種40位/ 189社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計2,125億2,130億
↑0.2%
2,202億
↑3.4%
2,175億
↓1.2%
1,980億
↓9.0%
2,138億
↑8.0%
2,387億
↑11.7%
2,525億
↑5.8%
2,486億
↓1.6%
2,749億
↑10.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの123億213億
↑72.8%
243億
↑13.9%
187億
↓23.0%
102億
↓45.3%
155億
↑51.2%
138億
↓10.4%
180億
↑30.1%
228億
↑26.7%
253億
↑10.9%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益121億221億
↑82.6%
279億
↑26.3%
199億
↓28.7%
107億
↓46.1%
168億
↑56.4%
150億
↓10.8%
199億
↑33.3%
235億
↑17.8%
261億
↑10.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-50億110億
↑321.1%
202億
↑84.4%
95億
↓52.8%
70億
↓26.1%
141億
↑100.6%
119億
↓15.5%
144億
↑21.0%
182億
↑25.6%
194億
↑6.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-67.6円145.8円
↑315.6%
271.7円
↑86.4%
126.7円
↓53.4%
93.8円
↓26.0%
189.6円
↑102.3%
162.8円
↓14.2%
194.0円
↑19.2%
244.0円
↑25.8%
261.4円
↑7.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-4.59%9.59%
↑308.9%
16.27%
↑69.7%
7.18%
↓55.9%
5.10%
↓29.0%
9.60%
↑88.2%
7.80%
↓18.8%
8.50%
↑9.0%
9.70%
↑14.1%
9.50%
↓2.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-1.80%3.68%
↑304.4%
6.61%
↑79.6%
3.21%
↓51.4%
2.23%
↓30.5%
4.16%
↑86.5%
3.43%
↓17.5%
3.94%
↑14.9%
4.56%
↑15.7%
4.51%
↓1.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良5.81%10.01%
↑72.3%
11.03%
↑10.2%
8.60%
↓22.0%
5.16%
↓40.0%
7.23%
↑40.1%
5.80%
↓19.8%
7.13%
↑22.9%
9.18%
↑28.8%
9.21%
↑0.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い120億267億
↑122.2%
11億
↓95.9%
190億
↑1636.2%
147億
↓22.4%
223億
↑51.7%
-10億
↓104.4%
217億
↑2301.5%
-46億
↓121.0%
-169億
↓269.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-136億-51億
↑62.6%
-13億
↑73.7%
-132億
↓887.4%
-32億
↑75.4%
-30億
↑8.2%
9億
↑131.8%
-68億
↓822.4%
-123億
↓79.4%
-171億
↓39.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-12億-25億
↓104.2%
-38億
↓53.0%
-62億
↓64.0%
28億
↑144.9%
-29億
↓203.4%
-201億
↓603.2%
-49億
↑75.6%
-57億
↓16.8%
361億
↑730.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-16億216億
↑1489.5%
-2億
↓101.1%
58億
↑2491.3%
115億
↑98.2%
193億
↑68.7%
-3,900万
↓100.2%
149億
↑38217.9%
-168億
↓213.3%
-340億
↓101.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,753億2,974億
↑8.0%
3,055億
↑2.7%
2,972億
↓2.7%
3,162億
↑6.4%
3,397億
↑7.4%
3,484億
↑2.5%
3,668億
↑5.3%
3,981億
↑8.5%
4,300億
↑8.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1,006億1,091億
↑8.5%
1,257億
↑15.2%
1,313億
↑4.4%
1,357億
↑3.4%
1,468億
↑8.1%
1,541億
↑5.0%
1,642億
↑6.5%
1,771億
↑7.9%
1,897億
↑7.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安38.61%39.35%
↑1.9%
42.04%
↑6.8%
44.02%
↑4.7%
44.40%
↑0.9%
44.00%
↓0.9%
45.70%
↑3.9%
48.30%
↑5.7%
48.50%
↑0.4%
49.40%
↑1.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額15.0円37.5円
↑150.0%
55.0円
↑46.7%
45.0円
↓18.2%
35.0円
↓22.2%
57.0円
↑62.9%
58.0円
↑1.8%
59.0円
↑1.7%
86.0円
↑45.8%
92.0円
↑7.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-25.73%20.24%
↓21.3%
35.53%
↑75.5%
37.33%
↑5.1%
30.06%
↓19.5%
35.64%
↑18.6%
30.41%
↓14.7%
35.24%
↑15.9%
35.20%
↓0.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
92.0円
連続増配
5年
非減配
5年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。