純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。
）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッド、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ Ｒ．Ｌ． ｄｅ Ｃ．Ｖ． （販売・その他） 日軽産業(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司 （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。
＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、日軽パネルシステム(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、日軽金ＡＬＭＯ(株)、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽松尾(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日軽産業(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司 （販売・その他） 日軽エンジニアリング(株)、日軽物流(株)、日軽情報システム(株)、(株)東邦アーステック （箔、粉末製品） 当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞ （製造・販売） 東洋アルミニウム(株)、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、三亜アルミニウム(株) ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.6/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,484億 | 4,814億 ↑7.4% | 5,005億 ↑3.9% | 4,659億 ↓6.9% | 4,326億 ↓7.2% | 4,866億 ↑12.5% | 5,170億 ↑6.2% | 5,237億 ↑1.3% | 5,502億 ↑5.1% | 5,855億 ↑6.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 302億 | 299億 ↓1.1% | 301億 ↑0.5% | 246億 ↓18.1% | 242億 ↓1.7% | 222億 ↓8.2% | 75億 ↓66.0% | 182億 ↑141.3% | 217億 ↑19.5% | 256億 ↑17.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 263億 | 295億 ↑12.5% | 311億 ↑5.3% | 235億 ↓24.5% | 240億 ↑2.4% | 229億 ↓4.6% | 89億 ↓61.4% | 190億 ↑114.8% | 198億 ↑4.0% | 236億 ↑19.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 205億 | 200億 ↓2.3% | 220億 ↑10.0% | 93億 ↓57.8% | 51億 ↓45.1% | 174億 ↑240.9% | 57億 ↓67.5% | 101億 ↑79.5% | 137億 ↑35.3% | 177億 ↑28.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 34.6円 | 29.1円 ↓15.9% | 33.2円 ↑14.1% | 12.1円 ↓63.6% | 54.4円 ↑350.5% | 270.8円 ↑398.0% | 116.3円 ↓57.0% | 145.9円 ↑25.4% | 200.0円 ↑37.1% | 253.2円 ↑26.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.50% | 10.80% ↓20.0% | 11.40% ↑5.6% | 4.00% ↓64.9% | 1.80% ↓55.0% | 8.50% ↑372.2% | 3.50% ↓58.8% | 4.20% ↑20.0% | 5.40% ↑28.6% | 6.50% ↑20.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.57% | 4.28% ↓6.3% | 4.57% ↑6.8% | 1.98% ↓56.7% | 1.01% ↓49.0% | 3.26% ↑222.8% | 1.07% ↓67.2% | 1.87% ↑74.8% | 2.52% ↑34.8% | 3.18% ↑26.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.74% | 6.21% ↓7.9% | 6.00% ↓3.4% | 5.28% ↓12.0% | 5.59% ↑5.9% | 4.56% ↓18.4% | 1.46% ↓68.0% | 3.47% ↑137.7% | 3.95% ↑13.8% | 4.38% ↑10.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 365億 | 259億 ↓29.1% | 346億 ↑33.9% | 487億 ↑40.5% | 419億 ↓13.8% | 15億 ↓96.5% | 7億 ↓53.3% | 380億 ↑5373.5% | 121億 ↓68.3% | 256億 ↑112.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -119億 | -149億 ↓25.8% | -228億 ↓52.4% | -297億 ↓30.3% | -257億 ↑13.5% | -180億 ↑29.8% | -151億 ↑16.1% | -239億 ↓58.2% | -191億 ↑20.2% | -181億 ↑5.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -244億 | -170億 ↑30.3% | -89億 ↑47.7% | -157億 ↓76.8% | 82億 ↑152.0% | -6億 ↓107.6% | 8,500万 ↑113.6% | -110億 ↓13098.8% | 62億 ↑156.5% | -98億 ↓256.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 246億 | 109億 ↓55.6% | 119億 ↑8.7% | 190億 ↑60.0% | 163億 ↓14.3% | -165億 ↓201.6% | -144億 ↑12.7% | 141億 ↑197.8% | -70億 ↓150.0% | 75億 ↑207.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4,486億 | 4,673億 ↑4.2% | 4,813億 ↑3.0% | 4,700億 ↓2.3% | 5,070億 ↑7.9% | 5,326億 ↑5.1% | 5,262億 ↓1.2% | 5,432億 ↑3.2% | 5,443億 ↑0.2% | 5,563億 ↑2.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,546億 | 1,671億 ↑8.1% | 1,832億 ↑9.6% | 1,845億 ↑0.8% | 1,848億 ↑0.1% | 1,950億 ↑5.5% | 1,965億 ↑0.8% | 2,042億 ↑4.0% | 2,131億 ↑4.4% | 2,247億 ↑5.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.60% | 37.20% ↑4.5% | 39.00% ↑4.8% | 39.60% ↑1.5% | 37.60% ↓5.1% | 38.10% ↑1.3% | 39.00% ↑2.4% | 40.70% ↑4.4% | 42.80% ↑5.2% | 44.70% ↑4.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 8.0円 ↑0.0% | 9.0円 ↑12.5% | 9.0円 ↑0.0% | 65.0円 ↑622.2% | 85.0円 ↑30.8% | 50.0円 ↓41.2% | 50.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑40.0% | 80.0円 ↑14.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 23.13% | 27.50% ↑18.9% | 27.11% ↓1.4% | 74.57% ↑175.1% | 119.55% ↑60.3% | 31.39% ↓73.7% | 42.98% ↑36.9% | 34.27% ↓20.3% | 35.00% ↑2.1% | 31.59% ↓9.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。