当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。
鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。
電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄は当社で製造販売を行っております。
金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。
その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。
なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
（注）連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は11社）、持分法適用会社（※印）該当なし（前連結会計年度は該当無し）。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,140億 | 1,336億 ↑17.3% | 1,176億 ↓12.0% | 974億 ↓17.1% | 1,035億 ↑6.2% | 1,243億 ↑20.1% | 1,458億 ↑17.3% | 1,308億 ↓10.3% | 1,263億 ↓3.5% | 1,256億 ↓0.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 128億 | 131億 ↑2.6% | 5億 ↓95.9% | -142億 ↓2777.4% | 59億 ↑141.5% | 105億 ↑78.3% | 40億 ↓61.5% | -7億 ↓117.0% | 56億 ↑915.2% | 67億 ↑19.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 125億 | 132億 ↑4.9% | 10億 ↓92.6% | -144億 ↓1589.9% | 54億 ↑137.5% | 94億 ↑72.6% | 31億 ↓66.5% | -107億 ↓442.0% | 37億 ↑134.4% | 57億 ↑53.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 88億 | 104億 ↑17.7% | -26億 ↓124.6% | -184億 ↓620.2% | 55億 ↑130.0% | 79億 ↑43.8% | 8億 ↓90.0% | -465億 ↓5950.4% | -15億 ↑96.9% | 48億 ↑428.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 64.9円 | 763.9円 ↑1076.9% | -187.8円 ↓124.6% | -1352.5円 ↓620.1% | 405.7円 ↑130.0% | 583.5円 ↑43.8% | 58.5円 ↓90.0% | -3421.3円 ↓5946.4% | -101.2円 ↑97.0% | 161.9円 ↑260.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.33% | 18.14% ↓1.0% | -4.33% ↓123.9% | -40.01% ↓824.0% | 14.17% ↑135.4% | 18.12% ↑27.9% | 1.65% ↓90.9% | -174.55% ↓10678.8% | -22.80% ↑86.9% | 40.37% ↑277.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.80% | 7.52% ↑10.6% | -1.96% ↓126.1% | -15.65% ↓698.5% | 4.85% ↑131.0% | 5.43% ↑12.0% | 0.56% ↓89.7% | -42.84% ↓7750.0% | -1.47% ↑96.6% | 4.83% ↑428.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.20% | 9.81% ↓12.4% | 0.45% ↓95.4% | -14.59% ↓3342.2% | 5.70% ↑139.1% | 8.46% ↑48.4% | 2.78% ↓67.1% | -0.53% ↓119.1% | 4.45% ↑939.6% | 5.35% ↑20.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 76億 | 120億 ↑57.6% | 82億 ↓32.3% | 67億 ↓17.5% | 43億 ↓35.8% | -52億 ↓220.1% | 110億 ↑312.6% | 37億 ↓65.9% | 29億 ↓22.8% | 19億 ↓32.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -41億 | -61億 ↓47.6% | -101億 ↓66.5% | -114億 ↓12.6% | 4,500万 ↑100.4% | -84億 ↓18773.3% | -81億 ↑3.3% | -76億 ↑6.3% | -4億 ↑95.1% | -10億 ↓167.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -29億 | -25億 ↑14.6% | -16億 ↑37.9% | 27億 ↑270.6% | -66億 ↓348.6% | 156億 ↑335.5% | -14億 ↓108.8% | 77億 ↑660.4% | 50億 ↓34.7% | -108億 ↓315.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 35億 | 59億 ↑69.2% | -20億 ↓133.4% | -47億 ↓136.6% | 44億 ↑192.8% | -136億 ↓411.6% | 29億 ↑121.2% | -39億 ↓234.1% | 25億 ↑165.4% | 10億 ↓62.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,297億 | 1,379億 ↑6.3% | 1,302億 ↓5.5% | 1,173億 ↓9.9% | 1,136億 ↓3.2% | 1,458億 ↑28.3% | 1,430億 ↓1.9% | 1,084億 ↓24.2% | 993億 ↓8.4% | 989億 ↓0.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 407億 | 497億 ↑22.2% | 454億 ↓8.5% | 261億 ↓42.5% | 320億 ↑22.6% | 393億 ↑22.6% | 390億 ↓0.6% | -84億 ↓121.6% | -5億 ↑94.6% | 45億 ↑1080.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 40.08% | 45.25% ↑12.9% | 42.62% ↓5.8% | 30.95% ↓27.4% | 36.49% ↑17.9% | 31.53% ↓13.6% | 35.33% ↑12.1% | 2.50% ↓92.9% | 10.15% ↑306.0% | 13.76% ↑35.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 125.0円 ↑1150.0% | 70.0円 ↓44.0% | - | 50.0円 | 75.0円 ↑50.0% | 75.0円 ↑0.0% | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.41% | 16.36% ↑6.2% | - | - | 12.33% | 12.85% ↑4.2% | 128.16% ↑897.4% | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。