当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社14社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。
鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場、日本伸銅株式会社の堺工場並びに三谷伸銅株式会社の本社工場です。
精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリングの部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。
生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。
ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。
また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」のブランドで生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。
生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要製品 会社 伸銅 黄銅棒・黄銅線・黄銅管 サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 三谷伸銅株式会社 新キタミ株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 精密部品 カメラマウント・シンクロリング サンエツ金属株式会社 配管・鍍金 配管機器・溶融亜鉛鍍金 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 事業の系統図は次のとおりであります。
〇連結子会社、※非連結子会社 製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、三谷伸銅株式会社、新キタミ株式会社、シーケー金属株式会社、 株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社、三星工業株式会社 販売会社 三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、 株式会社ＣＫトレーディング その他 有限会社シーエス保険サービス （注）三星工業株式会社は、2026年１月４日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 681億 | 834億 ↑22.4% | 846億 ↑1.4% | 754億 ↓10.8% | 691億 ↓8.4% | 1,153億 ↑66.8% | 1,238億 ↑7.4% | 1,114億 ↓10.0% | 1,251億 ↑12.3% | 1,494億 ↑19.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 44億 | 61億 ↑38.3% | 49億 ↓18.4% | 43億 ↓12.5% | 54億 ↑24.6% | 108億 ↑99.8% | 83億 ↓23.1% | 79億 ↓4.2% | 103億 ↑29.4% | 142億 ↑38.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 40億 | 59億 ↑48.4% | 50億 ↓15.2% | 59億 ↑17.2% | 4億 ↓92.8% | 66億 ↑1457.1% | 87億 ↑31.7% | 61億 ↓29.6% | 84億 ↑37.6% | 56億 ↓32.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 28億 | 42億 ↑49.1% | 39億 ↓7.4% | 41億 ↑7.1% | 4億 ↓90.3% | 49億 ↑1132.6% | 59億 ↑20.7% | 43億 ↓28.3% | 58億 ↑36.3% | 43億 ↓25.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 313.0円 | 454.2円 ↑45.1% | 410.6円 ↓9.6% | 424.5円 ↑3.4% | 21.2円 ↓95.0% | 517.2円 ↑2344.2% | 644.4円 ↑24.6% | 458.2円 ↓28.9% | 616.1円 ↑34.5% | 432.2円 ↓29.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.90% | 12.80% ↑29.3% | 10.60% ↓17.2% | 10.20% ↓3.8% | 0.50% ↓95.1% | 11.70% ↑2240.0% | 13.00% ↑11.1% | 8.40% ↓35.4% | 10.40% ↑23.8% | 6.70% ↓35.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.49% | 7.15% ↑30.2% | 6.71% ↓6.2% | 7.36% ↑9.7% | 0.60% ↓91.8% | 6.92% ↑1053.3% | 7.87% ↑13.7% | 5.52% ↓29.9% | 6.67% ↑20.8% | 4.42% ↓33.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.43% | 7.26% ↑12.9% | 5.84% ↓19.6% | 5.74% ↓1.7% | 7.80% ↑35.9% | 9.34% ↑19.7% | 6.69% ↓28.4% | 7.12% ↑6.4% | 8.20% ↑15.2% | 9.48% ↑15.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | 3,900万 ↓63.9% | 64億 ↑16197.4% | 121億 ↑89.9% | -54億 ↓144.7% | 63億 ↑216.3% | 32億 ↓48.4% | 37億 ↑14.0% | 53億 ↑43.6% | 30億 ↓44.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -11億 ↑49.9% | -19億 ↓81.0% | -28億 ↓46.2% | -74億 ↓164.0% | -26億 ↑64.3% | -25億 ↑3.5% | -27億 ↓5.6% | -23億 ↑13.4% | -48億 ↓108.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 10億 ↑16.5% | -38億 ↓469.7% | -64億 ↓68.8% | 102億 ↑259.1% | -47億 ↓146.1% | -6億 ↑88.3% | -11億 ↓93.7% | -3億 ↑73.9% | -5億 ↓93.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -20億 | -10億 ↑49.1% | 44億 ↑537.6% | 93億 ↑108.7% | -128億 ↓237.6% | 36億 ↑128.6% | 7億 ↓80.7% | 10億 ↑44.6% | 30億 ↑193.8% | -19億 ↓162.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 508億 | 582億 ↑14.5% | 574億 ↓1.3% | 560億 ↓2.4% | 661億 ↑18.1% | 711億 ↑7.5% | 755億 ↑6.1% | 771億 ↑2.2% | 870億 ↑12.7% | 975億 ↑12.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 260億 | 295億 ↑13.3% | 322億 ↑9.3% | 351億 ↑8.9% | 347億 ↓1.2% | 380億 ↑9.7% | 428億 ↑12.6% | 464億 ↑8.3% | 513億 ↑10.7% | 535億 ↑4.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.20% | 51.80% ↓0.8% | 57.10% ↑10.2% | 63.30% ↑10.9% | 53.30% ↓15.8% | 54.20% ↑1.7% | 57.50% ↑6.1% | 61.50% ↑7.0% | 60.10% ↓2.3% | 56.30% ↓6.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 60.0円 ↑140.0% | 60.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑16.7% | 60.0円 ↓14.3% | 70.0円 ↑16.7% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 90.0円 ↑28.6% | 90.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 7.99% | 13.21% ↑65.3% | 14.61% ↑10.6% | 16.49% ↑12.9% | 283.55% ↑1619.5% | 13.53% ↓95.2% | 10.86% ↓19.7% | 15.28% ↑40.7% | 14.61% ↓4.4% | 20.82% ↑42.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。