楽天銀行は、楽天グループが約49%出資するインターネット専業銀行である。連結子会社23社等で構成され、日本では個人・法人向けに、台湾では主に個人向けに多様な銀行サービスを提供している。子会社の楽天信託が信託業務を担い、資産流動化スキームにも活用される。
台湾では楽天國際商業銀行が日本で培ったインターネットバンキングのノウハウを活かし銀行業を営む。インターネットを活用した低コスト運営と楽天グループのエコシステムを強みとし、幅広い金融サービスを展開している。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.7/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,204億 | 1,380億 ↑14.5% | 1,845億 ↑33.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | - | - | - |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 387億 | 484億 ↑24.8% | 715億 ↑47.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 265億 | 332億 ↑25.5% | 495億 ↑49.1% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 168.4円 | 198.4円 ↑17.8% | 291.0円 ↑46.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.80% | 14.50% ↑5.1% | 18.00% ↑24.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.23% | 0.25% ↑8.7% | 0.34% ↑36.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | - | - | - |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5,947億 | 1兆279億 ↑72.8% | 1,838億 ↓82.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,936億 | -3,011億 ↓55.5% | -7,326億 ↓143.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | 133億 | 0 ↓100.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4,011億 | 7,268億 ↑81.2% | -5,488億 ↓175.5% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 11兆5,895億 | 13兆4,805億 ↑16.3% | 14兆7,486億 ↑9.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,165億 | 2,643億 ↑22.1% | 3,151億 ↑19.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 1.80% | 1.90% ↑5.6% | 2.00% ↑5.3% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。