当社グループは、当社(株式会社ロココ)及び連結子会社4社(寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica)で構成されております。
当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。
当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。
当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO&BPO事業(ITアウトソーシング&ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略)、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の3つに区分され、更にITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。
ITO&BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客(興行主)向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。
当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。
クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。
また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。当社は、ITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。
教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近2事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。
また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客1社1社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。
さらに、当社の売上高の約8割を大企業(資本金1億円以上もしくは上場会社及びその関係会社)が占めており(最近事業年度実績)、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。図で表すと下記のとおりとなります。
(ビジネスモデルイメージ図) セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。
《ITO&BPO事業》(ITサービスマネジメント事業)関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM(PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理)、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。
複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5%程度であります。
(カスタマーコミュニケーション事業)コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。
差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。
(イベントサービス事業)コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。
具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。
なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。(ソリューション事業)顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。
感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。
一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。
「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru(オースルー)」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET(オースチケット)」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN(オースサイン)」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY(オースルーキー)」があります。
《クラウドソリューション事業》(ServiceNow事業)ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。
当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。
ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。
また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。
(HRソリューション事業)わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。
当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っております。
「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。
(システムソリューション事業)お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。
《その他》(海外事業)当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。
寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100%正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設置し、当社より研究開発業務を委託しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 72億 | 78億 ↑8.7% | 92億 ↑17.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 4億 ↓11.1% | 5億 ↑23.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 4億 ↓2.0% | 5億 ↑14.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 3億 ↓4.0% | 3億 ↑14.3% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 110.0円 | 75.1円 ↓31.7% | 85.3円 ↑13.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.10% | 11.00% ↓35.7% | 11.10% ↑0.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.61% | 6.40% ↓3.2% | 6.36% ↓0.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.70% | 5.47% ↓18.4% | 5.71% ↑4.4% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 3億 ↑84.3% | 7億 ↑95.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -8,357万 ↑43.1% | -6億 ↓635.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 | -5億 ↓167.0% | -7,034万 ↑86.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,836万 | 3億 ↑572.6% | 5,099万 ↓80.2% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 44億 | 43億 ↓0.9% | 50億 ↑15.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 23億 | 27億 ↑18.5% | 29億 ↑7.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.80% | 63.30% ↑19.9% | 59.20% ↓6.5% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 30.0円 ↑50.0% | 35.0円 ↑16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 18.19% | 39.97% ↑119.7% | 41.04% ↑2.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。