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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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5871スタンダードサービス業
株価: 2026/04/15 終値スコア算出: 2026/04/15

SOLIZE Holdings

スコア37.5/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長CEO 宮藤 康聡
本社所在地
東京都千代田区三番町6番3号
設立年月日
1990-07-27
上場日
2024-02-07
従業員数(連結)
2,526人
従業員数(単独)
120人
平均年齢
44.9歳
平均勤続年数
10.3年
平均年間給与
736万円
公式サイト
www.solize.com

事業内容

当社グループは、「進化を感動に」を理念とし、「システムとしての企業体へ」を使命として掲げています。

また、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用することで、次世代の「ものづくり」「企業運営」及び「社会課題」を変革するソリューションを提供するとともに、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。

当社グループの事業は、1990年の設立時に、日本の製造業が海外に後れを取ることなく競争力を高めていくことを目指し、3D技術及び光造形技術を活用した製造業向け開発支援を開始したことに端を発します。

当初は、3D CAD(※1)を活用したエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を中心に展開していましたが、その後、3D技術をはじめとするデジタル技術へのニーズの高まりを背景に、これらの事業で得られた知見を活かし、3D CADの活用を通じ、より高度な設計への対応を進めております。

近年では、自動車開発における自動運転や電気自動車における電子制御領域の拡大、コネクテッド化など、製品開発環境が急速に変化しています。また、多様なニーズに応える製品開発が求められる中で、3Dプリンターを活用した少量多品種生産への期待が高まっています。

こうした環境変化を受け、当社グループは、解析、MBD(※2)、ソフトウエア、XR(※3)、デジタルリスク対応などの各種エンジニアリングサービスを強化し、「デジタルものづくり」の革新を牽引してきました。

併せて、多様な開発現場で培ってきたデジタルエンジニアリング及びデジタルマニュファクチャリングを基盤とした事業領域の拡大を進めて参ります。

さらに、当社グループでは、製品開発の過程で蓄積したデジタル技術やノウハウを基盤として、意思決定ロジックに含まれる暗黙知にまで踏み込んだ可視化・数値化技術をベースに、自動車、電気機器、産業機械・プラントなどの製造業に加え、建設、金融、サービスといった非製造業を含む幅広い顧客を対象に、競争優位性の向上を目的とした組織横断的な課題解決や技術課題解決に関するコンサルティング事業を展開しています。

また、近年は、これらの事業活動を基盤として、社会課題の解決に取組むビジネスインキュベーション事業も開始しました。

※1 3D CAD:コンピュータ上で製品や部品を3次元(立体)で設計・表現する行うためのソフトウエア ※2 MBD(Model Based Development):開発対象をモデル化し、シミュレーションを通じて設計・検証を行う開                     発手法です ※3 XR(Extended Reality):現実世界と仮想世界を融合・拡張することにより、人が知覚・体験できる現実を                拡張する技術の総称であり、VR、AR、MR等(後述)を含みます  これまで述べてきた事業展開を通じて、当社グループは「実践力」と「変革力」という2つのケイパビリティを同時に保有し、独自の強みを培ってきました。

これらを背景とした当社グループの競争優位性は、以下の点にあります。

1. 30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」の技術と経験 2. 現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込みながら創造性と生産性を最大化する独自の方法論 3. 3Dプリンター、シミュレータ、AIなどの最先端技術を活用し、最適な技術選定から高度な適用までの提案・実行を担う2,000名超のエンジニア及びコンサルタント 4. デジタルテクノロジーを活用したビジネスインキュベーションを推進する人財・組織力  以上の強みを基盤として事業体制を整備しており、現在、当社グループは国内子会社7社及び海外子会社5社で構成されています。

エンジニアリング、マニュファクチャリング、コンサルティング、ビジネスインキュベーションを中核事業として展開し、さまざまな業界・業種において既存の制度や仕組みに限界を感じている顧客に対し、迅速かつ実効性の高い変革を実現するための支援を行っています。

1. 当社グループの事業の構成 当社グループが展開する事業は、ものづくりにおける幅広い製品開発領域に対し、デジタル技術を活用したエンジニアリングサービスの提供や、当社グループ所有の3Dプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる最終製品製作や、3Dプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行う「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を通じ、コンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行う「コンサルティング・エンジニアリング事業」、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を行う「ビジネスインキュベーション事業」の3つのセグメントで構成されております。

なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。

(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業  当サービスでは、3Dプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業を開始し、主に自動車産業に属する顧客企業の開発部門のエンジニアリングパートナーとして開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。

現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・3Dプリンターによる最終製品向けの部品製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを対象に、幅広く支援できる体制を構築しております。

① エンジニアリングサービス  当サービスは、当事業のエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場にて直接提供するオンサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約など)及び、顧客企業から依頼を受け取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約など)により提供しております。

また日本を始め北米・中国・インド・タイにてサービスを展開しております。

■設計・3Dスタイリング  自動車業界を中心に長年培ってきた製品設計技術とノウハウ及び3D CAD技術と知見を有するエンジニアが、自動車、航空機、建設機械、産業機械・プラント、電気機器、精密機器、医療機器など製造業を中心とした様々な顧客企業に対して、3Dデータ作成、企画・コンセプト立案、スタイリング提案 、デザイン、設計、解析、生産技術に及ぶ製品開発工程へのエンジニアリングサービスを提供しております。

3D CADはハイエンドを中心に、幅広く対応が可能です。製品性能の向上や開発コストの抑制、開発期間の短縮を目的として、構造解析・機構解析・熱流体解析・電磁界解析など様々な解析業務を行っております。

また、自動車1台分のような大規模モデルの解析用メッシュデータ(※4)の作成や3Dスキャンデータを用いたリバース解析(※5)、設計エンジニアによる設計改善支援等を行っております。

※4 解析用メッシュデータ:3D CADで作成した製品計上を解析計算用に小さな要素へ分割したデータ ※5 リバース解析:リバースエンジニアリング(既存製品の現物に対し形状データを測定し、そのデータを元にCADデータを作成すること)により作成した形状データに対し解析をかけること ■3Dデジタル活用  3D CADの機能を最大限に活用し、ものづくりの生産性を飛躍的に向上させる3Dデジタルツール開発サービスを提供しております。

3Dデータ作成を自動化するテンプレートやプログラミング技術を組み合わせることで、顧客が抱えるQCDに関する課題に対し、最適なツールを開発しております。

これらのツールにより作業効率の向上を図るとともに、設計及び製造現場における品質向上、人への過度な依存からの脱却、ならびにリードタイムの短縮に寄与しております。

また、今後さまざまな領域での活用が期待されている XR、VR(※6)、AR(※7)、MR(※8)など現実世界と仮想世界を融合する技術においては、作り手と使い手を体験価値でつなぐコミュニケーションツールと位置付けています。

当社グループが保有する3D 技術と VR 技術を組み合わせ、コンテンツ制作や VR 空間データの構築等のサービスを提供しています。

これにより、ものづくりの開発効率や品質向上に寄与するとともに、リアリティが高く制約の少ないバーチャル空間を活用した体験型コンテンツの反復利用を通じて、エンジニアの育成にも貢献しております。

さらに、世界的にカーボンニュートラルへの取組みが進展する中、環境に配慮した設計の重要性が高まっていることから、環境的、社会的、経済的に持続可能な製品等のライフサイクルシステムのデザインとマネジメントのための技術体系であるライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務にも取組んでおります。

※6 VR(Virtual Reality):専用ゴーグル等を用いて視界を覆い、現実とは別の仮想空間の中に没入させ、実際にその空間にいるように感じさせる技術 ※7 AR(Augmented Reality):現実空間にデジタル情報を重ねて表示し、現実世界を仮想的に拡張する技術 ※8 MR(Mixed Reality):現実世界と仮想空間をリアルタイムに融合させ、相互に作用させる技術 ■グローバルでの開発支援体制及び優れた現地エンジニアの活用  顧客企業においては、最終消費地のニーズを的確にとらえた製品開発や、世界各地のエンジニアの能力を活用する観点から、海外拠点に製品開発組織を設置し、ネットワークを介してデータを共有しながら製品開発を進める等、グローバルな製品開発が進んでいます。

当サービスにおいても、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制及び、グローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、日本、北米、中国、インド、タイの5極体制を構築しております。

特に、インド、米国については、2016年5月に、ESO(Engineering Services Outsourcing)の会社であるCSMグループのCSM Software Private Limited(現SOLIZE PARTNERS India Private Limited)及びCSM Software USA,LLC(現SOLIZE USA Corporation)を買収し、インド及び米国における支援体制を強化しました。

また、インドについては、グローバルオフショアリングセンターと位置付け、世界各地からの設計・解析業務を請け負う体制を構築しております。さらなるグローバルでの開発支援体制の拡充を目的として、2025年にタイ法人、カナダ法人を設立いたしました。

2025年12月末時点において、当社グループには自動車等の高度な開発に従事することが可能なハイエンドエンジニアがグローバルに1,947名所属しています。内訳としては、日本1,639名、インド190名、米国48名、中国31名、カナダ34名、タイ5名 となっております。

② マニュファクチャリングサービス  当サービスは、1990年に3Dプリンターを導入して以来、30年以上にわたり蓄積してきた3Dプリンティング技術及びノウハウと、自社で保有する造形設備を活用し、製品開発における試作部品から最終製品向け量産部品までの製造・提供を行っております。

併せて、3Dプリンターの販売・保守サポート、材料販売、新材料開発、AM(※9)技術導入支援など、周辺領域を含めたサービスを展開しております。

これらのサービスの中核として、まず、3Dプリンター活用を促進するワンストップ型のサービスがあり、開発初期段階からのエンジニアリング支援、ベンチマーキング製造による性能評価、最適な装置選定・販売までを一貫して対応可能な点を特徴としております。

これに加え、顧客が3Dデータを保有していない場合、3Dデータの作成から用途に応じ適切な精度・材料による部品製造、納入までをワンストップで対応しております。また、当社設備で対応できない工法や加工については、外部委託先と連携し、部品製造を取りまとめることで一括対応が可能です。

※9 AM(Additive Manufacturing):積層造形で物体を作り上げる製造プロセス ■樹脂・金属3Dプリンティング  顧客企業の開発期間短縮及び開発競争力の向上を目的として、用途や要望を事前にヒアリングし、弾性、強度、透明度、耐熱性などの要件に基づき、最適な造形工法を提案しています。

加えて、外部委託先と連携し、真空注型、鋳造、切削等の工法の併用や、塗装・メッキ処理等の二次加工を行うことにより、風洞試験(※10)、衝突試験、組付確認(※11)などの機能評価試験にそのまま使用可能な試験モデルや、金型を使用しない少量多品種向け最終部品の提供にも対応しています。

また、光造形機、粉末造形機、金属造形機など国内最大級のハイエンド3Dプリンター設備と豊富な材料バリエーションを活用し、顧客ニーズに応じたタイムリーな製品提供を行っています。

大和工場(神奈川県大和市)及び豊田工場(愛知県豊田市)の2拠点に合計43台(2025年12月末時点、詳細は表に記載)の3Dプリンターを導入し、試作品から最終部品まで幅広い用途に対応しています。さらに、大和工場では最終部品製造を目的とした3Dプリンターによる量産ラインを構築しています。

※10 風洞試験:高速で移動する航空機・鉄道・自動車等や風の影響を受けやすい輸送機器を設計する際に行われる試験で、局所的な風速や圧力の分布や力、流れの可視化などを行うこと ※11 組付確認:設計の意図通りに部品が組み付くか、また組付け作業時における作業性などを確認する行為 保有している3Dプリンターの台数と特徴 3D Systems社製 金属造形機 粉末造形機 光造形機 4台 8台 10台 ステンレス鋼やアルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結 熱可塑性のナイロン系/ エラストマ系の粉末樹脂に炭酸ガスレーザーを照射することで粉末を焼結 光硬化性のエポキシ系液体樹脂に紫外線レーザーを照射することで樹脂を硬化 ローラー方式で微細粉を高密度に粉敷し高い解像度・面粗さで造形。

金属造形機としては標準的に広く普及しているレーザータイプの装置を保有。鋳造品と同等以上の機械特性があり、性能試験モデルで活用 本方式の主な材料であるPA12に加えて、自社開発材料のPA6やPPでの造形が可能。

これらの材料は自動車の内外装に使用される代表的なプラスチックであり、エンジン回りの性能試験モデル、バンパーなどの組付モデルをより量産品に近い物性値をもったモデルの製造が可能 高耐熱・高透明の材料が特徴。

透明な材料が使用できるため量産品では内部構造が見えない自動車のミッションケースの油流れ確認やワイヤーハーネスの組付け確認等の検証に使用されることが多い。また注型・鋳造等のマスターモデルで使用される。

最新機はワークサイズが750ミリ角で業界最大クラス 3D Systems社製 吊り下げ式光造形機 インクジェット式造形機 DLP式光造形機 9台 2台 1台 光硬化性のエポキシ系/アクリル系液体樹脂にプロジェクター投影されたLEDライトで面造形による硬化 プラスチック材料を吹き付ける「面造形」後、紫外線を使ってプラスチックを硬化 レーザータイプの光造形機の技術と、プロジェクターを活用した吊り下げ式光造形機の技術を掛け合わせた3Dプリンター 高速造形で、高解像度なモデル品質を再現。

同じ光硬化性の材料を使用する光造形機に比べて面造形できる新しい技術をもった造形機である。機能試作や最終製品製作などにも活用可能 解像度が高く、ほかの造形機では再現できないような微細造形や縮小モデルの製作に向く。

主にフィギュアやプラモデルなど玩具モデルで活用 プロジェクターを用いて面で固めていくことで高速造形を可能にし、SLAの液槽方式と掛け合わせることで吊り下げ式光造形機では困難であった大きなサイズの部品の造形を実現。

これにより、多くの顧客に高く評価いただいている吊り下げ式光造形機の優れた表面品質・精度はそのままに、より大きなサイズの部品を速く確実に作製することが可能 HP社製 TRUMPF社製 Roboze社製 粉末造形機 金属造形機 MEX方式造形機 6台 1台 2台 熱可塑性のナイロン系等の粉末樹脂にインクジェットとヒーターの熱反応で焼結 アルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結 スーパーエンプラと呼ばれる高強度材料に特化した熱溶解積層方式 量産同等の物性を実現し、従来の3Dプリンターでは積層するZ方向の強度がXY平面の強度に比べて弱いという点がこの装置の方式では改善されている。

そのため従来の試作の用途に加えて最終製品での活用が期待されている。実際に自動車、医療分野などで量産部品の実績あり 造形エリアが拡大し、材料マネジメントや造形プロセスのモニタリングシステムが充実。

機能試作や最終製品などにも活用可能 独自技術のHYPERSPEEDテクノロジーにより高速造形と高精度造形を両立させ、最終製品製作に要求されるプロセスコントロールにも対応。

これにより、金属やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)といった素材で製造されている高機能製品を3Dプリント製品に置き換え、大幅な生産性向上とコスト削減を実現。

■AM(Additive Manufacturing)技術導入支援  近年、3Dプリンター装置やソフトウエア、造形材料の開発・進化により、AM技術の適用範囲は広がっております。

金型などの既存工法では実現の難しい性能や形状への対応が可能となる一方で、AM技術は既存工法と異なる点も多く、実際の製品への適用にあたっては多くの課題が存在します。当サービスにおいては、顧客に対し、AM活用の加速を目的とした共同プロジェクトを推進するサービスを提供しております。

技術テーマに応じ、エンジニアリングサービスの設計領域や解析領域等のエンジニアを含むチームを編成し、幅広い対応が可能です。具体的にはAM材料の開発研究・支援、AM応用技術の開発支援、AMを活用した設計効果検証、AM生産技術構築及び、生産プロセスの構築支援等を提供しております。

■3Dプリンター販売・保守  既存の米3D Systems社及び米HP社のほか、2025年より伊Roboze社、米Formlabs社の日本国内正規代理店として、3Dプリンターの販売・運用サポート等を行っております。

当社グループは、1990年に日本で初めて米3D Systems社の造形機を導入し、日本でいち早く光造形の試作サービスを開始したため、単なる装置販売や装置メーカーとの技術協力にとどまらず、長年にわたり蓄積してきた生産技術ノウハウを活用し、顧客企業が装置を導入する際には、そのニーズに応じた生産技術を併せて提案しております。

また、3Dプリンターの各種材料販売に加え、経験豊富なフィールドエンジニアによるメンテナンスサービスも提供しております。

(2) コンサルティング・エンジニアリング事業 ① 変革コンサルティングサービス  エンジニアリング・マニュファクチャリング事業で培ってきたものづくりの開発工程及び各種技術等の知見を活かし、自動車、電気機器、産業機械・プラントなどの製造業や建設業、さらに金融やサービスなど非製造業までの幅広い顧客に対して、競争優位性を高めることを目的とし、組織横断的な課題解決や技術課題の解決等のコンサルティングを行っております。

当サービスでは、人が判断する際の材料や基準など、通常では言語化が難しい思考プロセスまでを洗い出し分析する当社独自の方法論により、現状の業務を徹底的に可視化・数値化することで、顧客企業が目指す状態と現状のギャップを明らかにします。

目指す姿と現状を可視化することにより、現状課題や取組みの方向性など、顧客企業の経営トップから現場の担当者まで課題認識を共有し、組織が一丸となって変革に取組む推進力を生み出しております。

② AI搭載のSaaSプロダクト、ソフトウエアの導入コンサルティングサービス  上述の変革コンサルティングサービスに加え、企業価値を向上させるため、AI技術を活用した業務プロセスの高度化やAI製品の提供を実施しております。AI製品は、AI技術を用いたSaaS型のサービス提供となります。

具体的には、当社独自の自然言語処理AIエンジン(アスペクトAI™)を搭載したSpectAシリーズにより、熟練者が培ってきた経験・ノウハウや着眼点を組織全体での利用が可能な形に変換し、ダイナミックな知恵の活用を実現します。SpectAシリーズは現在以下3製品から構成されております。

・RFQ Guide View:大量のRFQ(Request For Quotation:見積依頼書)に対しAIが読解をサポート ・Dynamic Knowledge Management:開発現場で日々生み出されるドキュメントや実績情報から構造的なナレッジ                 をAIが自動生成 ・KY-Tool:工場や建設現場等における安全管理業務に関する危険予知支援するAIツール  また、自動車産業を含む製造業における伴走型支援で培った、実践的かつ幅広いAI技術を活用し、画像や音などの検知・識別、それらのデータも用いた異常の検出や将来の予測、ベテランのスキルをモデル化し自動化を推進する実行・制御AI、さらには生成AIまで、事業課題に適合したAI基盤・アプリケーションを提供しております。

これらを通じて、業務の自動化及び、最適化の推進に寄与しております。③ SDV(※1)開発支援サービス  自動車業界では、自動運転や電気自動車開発の拡大を背景に、自動車制御の複雑化が進み、制御プログラム開発の重要性が一段と高まっています。

さらに、IoT(Internet of Things)をはじめとする新たな技術領域の拡大に伴い、ソフトウエア開発の重要性も増しています。特に SDVの開発において現場担当者が直面する多様な課題に対し、最適なエンジニアリング支援を提供しています。

とりわけ、大規模な数値処理領域や MBD/MBSE(※2)分野において深い技術知見を有するエンジニアによる支援体制を整えており、「走る・曲がる・止まる」といった車両基本性能のモデルベース開発から、自動運転の制御開発に至るまで、高度な技術力による支援を提供しております。

開発の複雑化・高度化が進む中で、設計の手戻りを抑制し、開発期間短縮と開発コスト低減に寄与するMBDは、主要な開発技術としても広く用いられています。

大規模数値処理の支援では、SDVの運用でクラウドに蓄積される各種センサーデータやログ情報など膨大なデータに対し、目的に応じた前処理や特徴量抽出を実施し、顧客ニーズに基づく有用な「設計情報」へと変換します。また、開発現場のワークフローに適合したアプリケーションの設計・導入支援にも対応しています。

当サービスにおいては、要求仕様分析による要件定義の最適化から、制御モデル・プラントモデルの構築、HILS(※3)環境構築、HILS テストの自動化ツール開発、自動運転シミュレータの構築まで対応可能な技術を備え、顧客企業へのサービス提供を行っております。

※1 SDV:Software Defined Vehicle(ソフトウエア定義型自動車)ソフトウエアによって車両の機能や性能が      定義・制御され、ソフトウエア更新により機能追加や性能向上が可能な車両を指す ※2 MBSE:Model-Based Systems Engineering(モデルベース・システムズエンジニアリング)システム全体    の要件定義、設計、検証等のプロセスを、文書ではなくモデルを用いて一元的に管理・実行する開発手法※3 HILS:Hardware In the Loop Simulation、ECU(電子制御ユニット)テスト装置 ④ デジタルリスクマネジメント、サイバーセキュリティサービス  自動車産業をはじめとする製造業では、ソフトウエア制御された製品の増加、通信機能を有する製品の増加、DXやIoT等への対応で工場等における各種設備がインターネット網と接続されることが急増しております。

それに合わせて、ものづくりにおけるサイバーセキュリティや法規・国際規格などへの対応が急務となっております。

当サービスにおいては、ものづくり及びものづくりの開発プロセスを熟知したエンジニアがセキュリティリスクに関する脅威/脆弱性分析・セキュリティアセスメント、開発フェーズにおけるセキュリティ設計・実装・各種テスト設計・環境構築・テスト実行等へのサービス提供を行っております。

またインシデント発生後のデジタル鑑識として法的証拠を作成するデジタル・フォレンジック(※4)サービスも実施しております。

※4 デジタル・フォレンジック:デジタルデバイスに記録された情報の回収・保全と分析調査 (3) ビジネスインキュベーション事業 ① ソフトウエア開発支援サービス  製造業をはじめとする各産業分野においてソフトウエアの需要は急増しており、「ソフトウエアファースト」と言われるほどその重要性は年々増しております。

当サービスでは、ソフトウエア開発、ソフトウエア第三者検証、国際規格適合コンサルティングの3つのサービスを展開しています。ソフトウエアにおける品質課題解決に特化し、システムの要件定義や基本設計構築、PMO支援、テスト設計業務、各種コンサルティング支援サービスを提供しています。

これらの取組みを通じて、顧客の多様なニーズに応じた解決策を迅速に提案し、高品質なソフトウエア開発の実現に貢献しております。② 新規事業開発  当社独自の「事業オーナーモデル」と「事業共創力」を活用し、社会・産業課題解決に資する新規事業の開発及び運営を行っております。

また、各新規事業オーナーのアントレプレナーシップを核に、事業の構想・検証・組織設計から、事業立ち上げ後の資金調達・人材確保・バックオフィス支援までのサービスを一貫して提供しております。

当社基準におけるミドルリスク・ミドルリターンの共創モデルにより、複数の新規事業を並行して創出し、事業の成果に応じて子会社化し、子会社の収益・資産を連結することにより、当社グループ全体の成長と拡大に寄与して参ります。2. 当社グループの事業系統図  当社グループの事業系統図は次のとおりです。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/15 算出
総合スコア

37.47/ 100

安定性54.67
成長性26
配当力52
割安度0
財務健全性56

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,479位/ 3,705社
業種別307位/ 533社
全体2,479位/ 3,705社
業種307位/ 533社
安定性
全業種2,799位/ 3,705社
業種別342位/ 533社
全体2,799位/ 3,705社
業種342位/ 533社
成長性
全業種2,269位/ 3,705社
業種別335位/ 533社
全体2,269位/ 3,705社
業種335位/ 533社
配当力
全業種934位/ 3,705社
業種別109位/ 533社
全体934位/ 3,705社
業種109位/ 533社
割安度
全業種2,472位/ 3,705社
業種別353位/ 533社
全体2,472位/ 3,705社
業種353位/ 533社
財務健全性
全業種2,493位/ 3,705社
業種別355位/ 533社
全体2,493位/ 3,705社
業種355位/ 533社

企業データランキング

平均年間給与736万円
全業種1,016位/ 3,562社
業種別77位/ 491社
全体1,016位/ 3,562社
業種77位/ 491社
平均年齢44.9歳
全業種626位/ 3,641社
業種別61位/ 516社
全体626位/ 3,641社
業種61位/ 516社
平均勤続年数10.3年
全業種2,215位/ 3,689社
業種別134位/ 530社
全体2,215位/ 3,689社
業種134位/ 530社
従業員数(連結)2,526人
全業種843位/ 3,189社
業種別63位/ 445社
全体843位/ 3,189社
業種63位/ 445社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計201億227億
↑13.1%
258億
↑13.5%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの9億5億
↓48.6%
8,500万
↓81.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益9億4億
↓52.5%
8,200万
↓80.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益6億3億
↓56.2%
-3,600万
↓114.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い126.0円50.2円
↓60.2%
-6.8円
↓113.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安5.80%2.40%
↓58.6%
0.30%
↓87.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.45%1.64%
↓63.1%
-0.23%
↓114.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.41%2.00%
↓54.6%
0.33%
↓83.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い5億3億
↓39.1%
-2億
↓170.0%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3億-7億
↓161.1%
-22億
↓207.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-13億14億
↑203.4%
-2億
↓113.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億-4億
↓297.7%
-24億
↓473.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計130億154億
↑18.4%
157億
↑1.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される96億113億
↑18.0%
111億
↓1.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安74.10%74.30%
↑0.3%
72.20%
↓2.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額44.0円47.0円
↑6.8%
55.0円
↑17.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念34.92%93.70%
↑168.3%
-

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
55.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。