当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。
自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。
また、2017年5月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。
一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。
また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。
当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。
2026年1月末時点において、国内実店舗154店舗(直営店舗150店舗、FC(フランチャイズ)店舗4店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。
(1)取扱品目について 商品については、国内外自転車メーカー等のNB(ナショナルブランド)商品(これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む)に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB(プライベートブランド)商品も取り扱っております。
当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。
品目別 主な内容 2026年1月期 売上高/比率 自転車 一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車等 15,643百万円/74.1% パーツ・アクセサリー バスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等 3,155百万円/14.9% その他 各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等 2,308百万円/10.9% (2)販売経路について 当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客(最終消費者)への直接販売であります。
直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。
ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。(3)サービスの特徴について 当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。
出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。
また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に付けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。
上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。①自転車の「困った」を1秒でも、短く! 「出張修理」サービス パンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を1秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。
自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。
②対面での丁寧な接客 インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。
したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。③購入いただいてからの付き合いを大事に 自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。
また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。
また、修理スペースを店舗の入口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の店舗ブランドは、次の通りであります。2026年1月31日現在 店舗ブランド(屋号) 特徴 店舗数 当社のメイン店舗。
主に郊外ロードサイドに立地。売場面積100坪~250坪。地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。132 ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。売場面積40坪~100坪。
出張修理サービスは対象外。実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。22 スポーツバイク中心のプロショップ。初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。
店舗にある自転車はすべて試乗可能。バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。-(注) 合 計 154 (注)ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて1店舗としております。
当社グループの店舗数は、次の通りであります。
期初店舗数 出店数 退店数 直営化数 期末店舗数 2022年1月期 直営店 72 17 - 2 91 FC店 8 - 1 5 2023年1月期 直営店 91 10 - - 101 FC店 5 1 - 6 2024年1月期 直営店 101 17 - - 118 FC店 6 - - 6 2025年1月期 直営店 118 10 - - 128 FC店 6 - - 6 2026年1月期 直営店 128 20 - 2 150 FC店 6 - - 4。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
55.15/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 153億 | 183億 ↑19.6% | 211億 ↑15.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 14億 ↑72.6% | 14億 ↑3.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 14億 ↑72.3% | 14億 ↑3.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 9億 ↑79.2% | 9億 ↑5.6% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 232.1円 | 328.6円 ↑41.6% | 345.4円 ↑5.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.60% | 17.50% ↑38.9% | 16.00% ↓8.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.80% | 10.45% ↑53.7% | 9.90% ↓5.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.20% | 7.50% ↑44.2% | 6.71% ↓10.5% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 12億 ↑67.7% | 7億 ↓36.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -5億 ↑7.5% | -13億 ↓155.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 10億 | -1億 ↓111.9% | -2億 ↓37.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 7億 ↑330.7% | -5億 ↓181.2% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 74億 | 86億 ↑16.6% | 96億 ↑11.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 55億 ↑16.3% | 63億 ↑14.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.50% | 64.40% ↓0.2% | 65.80% ↑2.2% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 49.0円 | 66.0円 ↑34.7% | 70.0円 ↑6.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.11% | 20.09% ↓4.8% | 20.27% ↑0.9% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。