当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗(うち、直営店122店舗、FC加盟店等53店舗)を出店しております。
・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。
・社内FC店及びFC加盟店 社内FC店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、FC加盟店はFC加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。
当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社(株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司)がラーメン店を中心に22店舗出店しております。
なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。
事業部門 ブランド名及び店舗数 サービス内容 魁力屋事業部門 ・「京都北白川ラーメン魁力屋」(175店舗) 醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。
その他事業部門 ・「からたま屋」(3店舗)・「とりサブロー」(6店舗)・「KIBARU」(1店舗) 「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「KIBARU」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。
子会社㈱グランキュイジーヌ ・「札幌みその」(11店舗)・「天丼専門 銀座いつき」(2店舗)・「博多一星」(1店舗)・「肉そばけいすけ」(3店舗)・「銀座鴨そば九代目けいすけ」(1店舗)・「鶏王けいすけ」(1店舗)・「笠岡らーめんTAKETONBO」(2店舗) グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。
それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。
子会社台湾魁力屋国際股份有限公司 ・「京都北白川ラーメン魁力屋」(1店舗) 海外1号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。
(1) 魁力屋事業部門①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています(出典「外食産業マーケティング便覧2025 №1」(㈱富士経済))。
当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。
また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度(資格検定制度)を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。
②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。
特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。
③店舗の特徴主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150~300坪程度の敷地に建坪30坪、43席(カウンター13席・テーブル5卓(30席))を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。
また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。(2) その他事業部門新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。[店舗数推移]店舗数推移は以下のとおりです。
2025年12月31日現在 関西 関東 東海 その他 計 2021年12月末(19期) 魁力屋 直営店 23店 45店 17店 3店 88店 社内FC店 9店 6店 7店 3店 25店 その他 5店 1店 -店 -店 6店 合計 37店 52店 24店 6店 119店 2022年12月末(20期) 魁力屋 直営店 25店 50店 19店 3店 97店 社内FC店 8店 6店 7店 3店 24店 その他 5店 6店 -店 -店 11店 合計 38店 62店 26店 6店 132店 2023年12月末(21期) 魁力屋 直営店 24店 55店 21店 3店 103店 社内FC店 9店 6店 7店 3店 25店 FC加盟店 2店 2店 1店 2店 7店 その他 4店 6店 -店 -店 10店 合計 39店 69店 29店 8店 145店 2024年12月末(22期) 魁力屋 直営店 27店 60店 22店 3店 112店 社内FC店 8店 6店 8店 3店 25店 FC加盟店 2店 4店 3店 5店 14店 その他 4店 6店 -店 -店 10店 合計 41店 76店 33店 11店 161店 2025年12月末(23期) 魁力屋 直営店 29店 65店 25店 3店 122店 社内FC店 8店 6店 9店 3店 26店 FC加盟店 5店 5店 4店 13店 27店 その他 4店 6店 -店 -店 10店 子会社 -店 13店 3店 6店 22店 合計 46店 95店 41店 25店 207店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 106億 | 123億 ↑16.0% | 147億 ↑20.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 9億 ↑26.6% | 8億 ↓11.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 9億 ↑29.0% | 8億 ↓10.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑37.2% | 3億 ↓44.5% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 89.0円 | 96.6円 ↑8.6% | 52.6円 ↓45.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.40% | 11.50% ↑0.9% | 5.80% ↓49.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.23% | 6.66% ↑27.3% | 3.07% ↓53.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.42% | 7.01% ↑9.2% | 5.20% ↓25.8% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 9億 ↑51.6% | 5億 ↓47.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -7億 ↓105.8% | -12億 ↓67.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 12億 | -3億 ↓125.7% | 5億 ↑258.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 2億 ↓22.5% | -7億 ↓464.2% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 75億 | 80億 ↑7.7% | 97億 ↑20.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 44億 | 49億 ↑12.3% | 52億 ↑4.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.90% | 61.40% ↑4.2% | 53.30% ↓13.2% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 18.0円 ↑20.0% | 23.0円 ↑27.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.86% | 18.64% ↑10.6% | 43.71% ↑134.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。