当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。
鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。
国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。
なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。―鉄骨事業―鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。
超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。
当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。
（注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。
最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。
―インフラ環境事業―インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。
さらに、開発中の定格出力1MWのラインナップを拡充することで、リプレース需要にも対応してまいります。また、海外での営業活動を通じて、風車製作に加え、鋼製橋梁等の引合いも得ており、現地のニーズに応じた提案を継続的に行っております。
―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
上記に加え、これまで橋梁事業および鉄骨事業で培ってきた製造技術を活かし、新たな取り組みとして洋上風車タワーの製造体制の構築を進めております。
2021年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」に採択されました。
これを受け、千葉県富津市の当社富津工場において大型風車向けタワー製造工場の建設に取り組み、2026年３月に竣工いたしました。引き続き、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、塗装・艤装設備の建設を進めております。
国内の洋上風力プロジェクトについては、第１ラウンドの再入札や第２・第３ラウンドにおける受注要件の見直しなど、事業環境の変化により、事業者側の工程に変更が生じております。
このような状況の中、2026年２月には、ＮＥＤＯの2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」において、「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発・実証」が採択されました。
現在、材料メーカーと連携し、軽量化によるサプライチェーン全体のコスト削減を目指し、開発を推進しております。なお、国内の洋上風車市場は未だ発展途上にあり、当社において、現時点ではタワー製造による売上高は発生しておらず、開発費用が先行して発生しております。
事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社東北鉄骨橋梁㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社東北鉄骨橋梁㈱㈱シップスKHファシリテック㈱ 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 インフラ環境事業 陸上風力発電設備の製作及び現場施工 当 社 他１社 海外事業 当 社 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 印刷事業等 ㈱シップス （事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
34.18/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 365億 | 363億 ↓0.4% | 440億 ↑21.2% | 355億 ↓19.4% | 303億 ↓14.6% | 296億 ↓2.4% | 397億 ↑34.4% | 554億 ↑39.4% | 406億 ↓26.8% | 344億 ↓15.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 16億 ↑42.3% | 20億 ↑29.1% | 5,500万 ↓97.3% | 5億 ↑729.1% | 15億 ↑231.1% | 3億 ↓79.1% | 7億 ↑129.2% | 3億 ↓60.1% | 5億 ↑63.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 11億 | 16億 ↑43.4% | 21億 ↑31.4% | 3億 ↓87.2% | 8億 ↑201.1% | 18億 ↑118.5% | 5億 ↓73.3% | 13億 ↑171.3% | 6億 ↓51.1% | 8億 ↑28.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 14億 ↑33.4% | -8億 ↓156.6% | -3億 ↑58.5% | 9億 ↑392.1% | 14億 ↑56.3% | 4億 ↓71.6% | 7億 ↑69.6% | 13億 ↑82.8% | 3億 ↓73.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 207.1円 | 284.4円 ↑37.3% | -162.0円 ↓157.0% | -67.2円 ↑58.5% | 164.8円 ↑345.1% | 289.1円 ↑75.4% | 70.5円 ↓75.6% | 134.0円 ↑90.0% | 272.8円 ↑103.5% | 72.3円 ↓73.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.69% | 4.73% ↑28.2% | -2.93% ↓161.9% | -1.24% ↑57.7% | 2.86% ↑330.6% | 4.74% ↑65.7% | 1.12% ↓76.4% | 2.02% ↑80.4% | 3.96% ↑96.0% | 1.00% ↓74.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.80% | 2.31% ↑28.3% | -1.41% ↓161.0% | -0.62% ↑56.0% | 1.85% ↑398.4% | 2.75% ↑48.6% | 0.67% ↓75.6% | 0.91% ↑35.8% | 1.84% ↑102.2% | 0.50% ↓72.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.00% | 4.29% ↑43.0% | 4.57% ↑6.5% | 0.16% ↓96.5% | 1.51% ↑843.8% | 5.11% ↑238.4% | 0.79% ↓84.5% | 1.30% ↑64.6% | 0.71% ↓45.4% | 1.37% ↑93.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 29億 | 30億 ↑2.0% | 34億 ↑14.7% | -23億 ↓166.9% | 35億 ↑253.1% | 48億 ↑38.0% | -65億 ↓234.9% | -86億 ↓32.0% | 82億 ↑195.4% | 47億 ↓42.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -5億 ↓24.8% | -8億 ↓56.1% | -4億 ↑44.1% | -25億 ↓490.6% | 3,700万 ↑101.5% | -6億 ↓1837.8% | -1億 ↑77.3% | -9億 ↓495.2% | -19億 ↓123.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | -9億 ↓225.1% | -22億 ↓137.2% | -5億 ↑75.9% | -7億 ↓31.7% | -14億 ↓110.8% | 27億 ↑285.5% | 74億 ↑177.0% | -36億 ↓148.3% | -70億 ↓95.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 25億 | 25億 ↓1.5% | 26億 ↑6.6% | -27億 ↓202.3% | 10億 ↑136.0% | 49億 ↑397.7% | -71億 ↓247.1% | -87億 ↓22.2% | 73億 ↑183.9% | 28億 ↓62.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 561億 | 585億 ↑4.3% | 540億 ↓7.6% | 507億 ↓6.1% | 499億 ↓1.6% | 525億 ↑5.2% | 611億 ↑16.4% | 768億 ↑25.7% | 693億 ↓9.8% | 665億 ↓4.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 265億 | 272億 ↑2.5% | 261億 ↓3.9% | 255億 ↓2.4% | 258億 ↑1.3% | 268億 ↑3.9% | 268億 ↓0.0% | 271億 ↑1.2% | 276億 ↑1.9% | 274億 ↓0.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 50.05% | 49.68% ↓0.7% | 51.22% ↑3.1% | 52.41% ↑2.3% | 55.45% ↑5.8% | 55.45% ↑0.0% | 48.06% ↓13.3% | 42.34% ↓11.9% | 45.91% ↑8.4% | 52.58% ↑14.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 60.0円 ↑20.0% | 70.0円 ↑16.7% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑14.3% | 70.0円 ↓12.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.15% | 21.10% ↓12.6% | - | - | 42.48% | 24.21% ↓43.0% | 99.26% ↑310.0% | 52.23% ↓47.4% | 29.33% ↓43.8% | 96.82% ↑230.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。