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5957プライム金属製品
株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

日東精工

スコア50.2/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  荒賀 誠
本社所在地
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
設立年月日
1938-02-25
上場日
1968-02-01
従業員数(連結)
2,267人
従業員数(単独)
519人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
19.8年
平均年間給与
577万円
公式サイト
www.nittoseiko.co.jp

事業内容

当社グループは、当社および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類(ファスナー事業)、産業用機械および精密組付機器(産機事業)、計測制御機器およびその他製品(制御事業)、医療機器(メディカル事業)の製造および販売を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1)ファスナー事業  当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。

当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社3社(和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング)があります。

また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社12社(PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他10社)などがあります。

(2)産機事業  当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。

国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。

また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3)制御事業  当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。

国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。

(4)メディカル事業  当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。[事業系統図]  事業の主な系統図は以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

50.2/ 100

安定性87
成長性28
配当力55
割安度0
財務健全性91

スコア推移

ランキング業種: 金属製品

スコアランキング

総合スコア
全業種712位/ 3,705社
業種別19位/ 86社
全体712位/ 3,705社
業種19位/ 86社
安定性
全業種691位/ 3,705社
業種別27位/ 86社
全体691位/ 3,705社
業種27位/ 86社
成長性
全業種2,134位/ 3,705社
業種別40位/ 86社
全体2,134位/ 3,705社
業種40位/ 86社
配当力
全業種638位/ 3,705社
業種別15位/ 86社
全体638位/ 3,705社
業種15位/ 86社
割安度
全業種449位/ 3,705社
業種別7位/ 86社
全体449位/ 3,705社
業種7位/ 86社
財務健全性
全業種455位/ 3,705社
業種別8位/ 86社
全体455位/ 3,705社
業種8位/ 86社

企業データランキング

平均年間給与577万円
全業種2,457位/ 3,563社
業種別58位/ 83社
全体2,457位/ 3,563社
業種58位/ 83社
平均年齢42.3歳
全業種1,486位/ 3,643社
業種別52位/ 85社
全体1,486位/ 3,643社
業種52位/ 85社
平均勤続年数19.8年
全業種236位/ 3,689社
業種別11位/ 86社
全体236位/ 3,689社
業種11位/ 86社
従業員数(連結)2,267人
全業種907位/ 3,192社
業種別19位/ 78社
全体907位/ 3,192社
業種19位/ 78社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計263億301億
↑14.4%
338億
↑12.3%
349億
↑3.2%
329億
↓5.6%
405億
↑23.1%
440億
↑8.6%
447億
↑1.6%
471億
↑5.2%
502億
↑6.7%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの26億27億
↑2.3%
30億
↑12.0%
26億
↓12.8%
13億
↓49.8%
32億
↑149.3%
29億
↓9.8%
26億
↓10.8%
33億
↑27.3%
34億
↑3.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益26億28億
↑7.3%
32億
↑14.5%
29億
↓11.3%
14億
↓50.3%
35億
↑145.9%
32億
↓7.2%
28億
↓12.4%
36億
↑26.0%
34億
↓4.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益18億18億
↑2.8%
23億
↑27.1%
21億
↓9.1%
9億
↓57.0%
25億
↑176.4%
21億
↓16.6%
20億
↓5.0%
24億
↑22.3%
24億
↓1.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い40.6円42.5円
↑4.5%
54.6円
↑28.7%
52.1円
↓4.7%
20.8円
↓60.1%
59.6円
↑187.0%
49.5円
↓17.0%
47.0円
↓5.2%
60.2円
↑28.2%
59.3円
↓1.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安7.00%6.80%
↓2.9%
8.30%
↑22.1%
7.50%
↓9.6%
2.90%
↓61.3%
7.80%
↑169.0%
6.10%
↓21.8%
5.50%
↓9.8%
6.60%
↑20.0%
6.10%
↓7.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.53%4.44%
↓2.0%
5.32%
↑19.8%
4.56%
↓14.3%
1.95%
↓57.2%
4.90%
↑151.3%
3.89%
↓20.6%
3.70%
↓4.9%
4.35%
↑17.6%
4.14%
↓4.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良9.88%8.84%
↓10.5%
8.81%
↓0.3%
7.45%
↓15.4%
3.96%
↓46.8%
8.02%
↑102.5%
6.66%
↓17.0%
5.84%
↓12.3%
7.07%
↑21.1%
6.83%
↓3.4%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い26億20億
↓22.7%
31億
↑56.8%
26億
↓15.8%
34億
↑27.9%
37億
↑8.4%
10億
↓72.6%
32億
↑215.4%
37億
↑17.7%
29億
↓21.0%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい8億-18億
↓313.0%
-15億
↑15.5%
5億
↑131.2%
-32億
↓763.4%
-10億
↑68.6%
-20億
↓100.1%
-12億
↑40.2%
-9億
↑24.3%
-27億
↓203.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-12億-17億
↓36.4%
-11億
↑35.6%
-7億
↑39.1%
-9億
↓31.0%
-7億
↑19.1%
-13億
↓84.6%
-21億
↓59.4%
-14億
↑31.2%
-4億
↑70.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資34億2億
↓94.6%
16億
↑758.0%
31億
↑94.2%
2億
↓93.4%
27億
↑1199.8%
-10億
↓137.2%
20億
↑298.8%
28億
↑43.0%
2億
↓93.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計389億409億
↑5.0%
434億
↑6.1%
460億
↑6.1%
462億
↑0.5%
509億
↑10.2%
534億
↑4.9%
533億
↓0.1%
556億
↑4.2%
577億
↑3.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される233億244億
↑4.8%
259億
↑6.1%
270億
↑4.6%
274億
↑1.5%
293億
↑6.6%
305億
↑4.2%
314億
↑2.9%
325億
↑3.8%
340億
↑4.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安57.90%59.50%
↑2.8%
58.20%
↓2.2%
57.90%
↓0.5%
58.10%
↑0.3%
57.40%
↓1.2%
57.60%
↑0.3%
60.70%
↑5.4%
61.50%
↑1.3%
63.00%
↑2.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額9.0円9.0円
↑0.0%
12.0円
↑33.3%
12.0円
↑0.0%
8.5円
↓29.2%
16.0円
↑88.2%
16.0円
↑0.0%
18.0円
↑12.5%
19.5円
↑8.3%
23.0円
↑17.9%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念22.15%21.20%
↓4.3%
21.96%
↑3.6%
23.04%
↑4.9%
40.90%
↑77.5%
26.83%
↓34.4%
32.32%
↑20.5%
38.34%
↑18.6%
32.40%
↓15.5%
38.76%
↑19.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
23.0円
連続増配
3年
非減配
5年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。