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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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5959プライム金属製品
株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

岡部

スコア50.0/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員  河瀬 博英
本社所在地
東京都墨田区押上二丁目8番2号
設立年月日
1944-02-01
上場日
1972-07-01
従業員数(連結)
966人
従業員数(単独)
618人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
692万円
公式サイト
www.okabe.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社4社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕 (仮設・型枠製品)  当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。

(土木製商品)  当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。(構造機材製商品)  当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。

㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

(建材商品)  当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。(建材製商品(海外))  <米国>   OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。

OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営む上で必要となる事業用不動産の管理を行っております。

<インドネシア>   PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。

PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年10月6日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。

PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。〔その他の事業〕  ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。

建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

[事業系統図]  以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)1 PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。

2 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaは、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っておりましたが、店舗の閉鎖に伴いその他の事業に属するテナント賃貸事業の廃止を決定し、当該事業の整理を進めております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

50.05/ 100

安定性90
成長性14
配当力65
割安度0
財務健全性85

スコア推移

ランキング業種: 金属製品

スコアランキング

総合スコア
全業種735位/ 3,705社
業種別20位/ 86社
全体735位/ 3,705社
業種20位/ 86社
安定性
全業種537位/ 3,705社
業種別21位/ 86社
全体537位/ 3,705社
業種21位/ 86社
成長性
全業種2,962位/ 3,705社
業種別65位/ 86社
全体2,962位/ 3,705社
業種65位/ 86社
配当力
全業種175位/ 3,705社
業種別4位/ 86社
全体175位/ 3,705社
業種4位/ 86社
割安度
全業種741位/ 3,705社
業種別12位/ 86社
全体741位/ 3,705社
業種12位/ 86社
財務健全性
全業種749位/ 3,705社
業種別13位/ 86社
全体749位/ 3,705社
業種13位/ 86社

企業データランキング

平均年間給与692万円
全業種1,371位/ 3,563社
業種別17位/ 83社
全体1,371位/ 3,563社
業種17位/ 83社
平均年齢40.5歳
全業種2,190位/ 3,643社
業種別79位/ 85社
全体2,190位/ 3,643社
業種79位/ 85社
平均勤続年数14.7年
全業種1,425位/ 3,689社
業種別62位/ 86社
全体1,425位/ 3,689社
業種62位/ 86社
従業員数(連結)966人
全業種1,539位/ 3,192社
業種別42位/ 78社
全体1,539位/ 3,192社
業種42位/ 78社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計632億609億
↓3.6%
648億
↑6.3%
654億
↑1.0%
631億
↓3.5%
648億
↑2.7%
769億
↑18.5%
782億
↑1.7%
678億
↓13.2%
698億
↑2.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの55億48億
↓12.3%
53億
↑10.4%
53億
↓1.0%
45億
↓15.1%
43億
↓3.6%
53億
↑21.6%
41億
↓22.6%
42億
↑2.7%
48億
↑13.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益58億51億
↓12.3%
56億
↑10.5%
56億
↑0.3%
47億
↓16.3%
47億
↑0.5%
55億
↑15.8%
43億
↓21.3%
44億
↑2.8%
51億
↑14.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益79億35億
↓55.7%
31億
↓10.3%
33億
↑6.8%
27億
↓19.7%
26億
↓2.1%
38億
↑46.4%
-55億
↓242.2%
-9億
↑84.0%
33億
↑476.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い155.1円70.0円
↓54.9%
62.8円
↓10.2%
67.1円
↑6.8%
54.9円
↓18.1%
54.1円
↓1.4%
81.3円
↑50.2%
-118.2円
↓245.4%
-18.9円
↑84.0%
71.8円
↑479.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安15.70%6.50%
↓58.6%
5.60%
↓13.8%
5.90%
↑5.4%
4.60%
↓22.0%
4.40%
↓4.3%
6.00%
↑36.4%
-8.50%
↓241.7%
-1.40%
↑83.5%
5.40%
↑485.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.60%3.90%
↓59.4%
3.56%
↓8.7%
3.77%
↑5.9%
2.99%
↓20.7%
2.86%
↓4.3%
3.70%
↑29.4%
-6.09%
↓264.6%
-1.00%
↑83.6%
3.86%
↑486.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良8.75%7.95%
↓9.1%
8.26%
↑3.9%
8.09%
↓2.1%
7.12%
↓12.0%
6.69%
↓6.0%
6.86%
↑2.5%
5.22%
↓23.9%
6.19%
↑18.6%
6.83%
↑10.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い57億21億
↓63.0%
32億
↑51.2%
40億
↑24.4%
49億
↑23.2%
55億
↑12.8%
20億
↓64.1%
62億
↑214.0%
37億
↓39.9%
24億
↓35.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい38億-32億
↓184.6%
22億
↑168.8%
-51億
↓330.3%
-17億
↑65.8%
-7億
↑60.0%
-82億
↓1078.4%
-18億
↑78.4%
-24億
↓37.0%
-26億
↓6.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-7億-7億
↑0.9%
-27億
↓279.7%
-19億
↑28.2%
-20億
↓2.9%
-33億
↓69.1%
-1,800万
↑99.5%
-86億
↓47494.4%
-24億
↑71.8%
-28億
↓14.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資95億-11億
↓111.6%
54億
↑588.3%
-11億
↓120.9%
31億
↑377.8%
48億
↑53.2%
-62億
↓229.5%
44億
↑171.2%
13億
↓70.5%
-2億
↓111.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計819億893億
↑9.1%
878億
↓1.7%
887億
↑0.9%
897億
↑1.1%
920億
↑2.6%
1,039億
↑12.9%
899億
↓13.5%
870億
↓3.2%
850億
↓2.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される500億521億
↑4.3%
538億
↑3.3%
558億
↑3.6%
565億
↑1.3%
577億
↑2.1%
597億
↑3.5%
552億
↓7.5%
531億
↓3.8%
540億
↑1.7%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安62.80%63.00%
↑0.3%
64.10%
↑1.7%
65.30%
↑1.9%
65.10%
↓0.3%
65.60%
↑0.8%
64.60%
↓1.5%
69.00%
↑6.8%
68.40%
↓0.9%
72.80%
↑6.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額24.0円30.0円
↑25.0%
26.0円
↓13.3%
28.0円
↑7.7%
17.0円
↓39.3%
20.0円
↑17.6%
24.0円
↑20.0%
25.0円
↑4.2%
35.0円
↑40.0%
41.0円
↑17.1%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念15.47%42.89%
↑177.2%
41.41%
↓3.5%
41.75%
↑0.8%
30.97%
↓25.8%
36.95%
↑19.3%
29.52%
↓20.1%
--57.12%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
41.0円
連続増配
5年
非減配
5年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。