弁護士ドットコム

当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。

インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。

業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。

「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。

サイト サービス 弁護士ドットコム 弁護士支援サービス 有料会員サービス 税理士ドットコム 税理士支援サービス  当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。

サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容 弁護士ドットコム 弁護士プロフィール・弁護士検索 無料 ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 有料 上記に加え、・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成・月額22,000円～55,000円（税込） 弁護士業務支援 ・判例データベースの提供・法律書籍サブスクリプションサービスの提供・デジタル文書整理ツールの提供 みんなの法律相談 無料 ・弁護士に対する匿名の法律相談・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く） 有料 上記に加え、・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む）・月額550円（税込） 弁護士ドットコムニュース ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 税理士ドットコム 税理士紹介 ・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受 税理士プロフィール・税理士検索 ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索 みんなの税務相談 ・税理士に対する匿名の税務相談・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧 税理士ドットコムトピックス ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 　   　(2) 提供サービスの内容　 ① 弁護士支援サービス同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。

また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。

なお、当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。

一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。

そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。

また、2023年10月に株式会社エル・アイ・シーを取得したことから同社のサービスである判例データベース「判例秘書」を提供しております。加えて、同弁護士実務を効率化する法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。

会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。

（単位：人） 会員登録弁護士数（期末月） うち、有料会員登録弁護士数（期末月） 2022年３月 22,170 5,210 2023年３月 23,659 5,297 2024年３月 27,782 14,034 2025年３月 28,344 14,421 2026年３月 29,172 14,722 ※2026年３月期のセグメント変更に伴い、「判例秘書」を追加  ② 有料会員サービス同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。

有料会員は月額550円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。

有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。

③ 税理士支援サービス同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。

「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社グループ社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。

一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社グループに問合せを行います。

問合せを受けた当社グループのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。

「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。

税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。

相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。

④ ビジネスロイヤーズその他サービス当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。

主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。⑤　クラウドサイン当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。

「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。

「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。

当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。

契約送信件数（連結会計年度） 2022年３月期 4,387,683 2023年３月期 6,058,497 2024年３月期 8,164,146 2025年３月期 10,082,005 2026年３月期 11,745,682   〔事業系統図〕 　(注) １．当社グループは、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。

２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。３．当社グループは、一般ユーザー向けに、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。

４．当社グループは、判例データベース「判例秘書」および弁護士向けに法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」ならびにデジタル文書整理ツール「弁護革命」の提供により、利用料金を収受しております。

５．一般ユーザーは、無料で当社グループのコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から紹介成功報酬を収受しております。

６．当社グループは、企業法務向けに法律書籍サブスクリプションサービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」およびコンプライアンス研修サービス「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」の提供により、利用料金を収受しております。

７．当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。８．当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供により、利用料金を収受しております。