当社グループは、当社と連結子会社３社（アイ・アールジャパン、JOIB及びBCS）で構成され事業活動を展開しています。事業の系統図は次のとおりです。[事業系統図] アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。
アイ・アールジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。
アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。
アイ・アールジャパンは、これらのサービスを提供するため、ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する58,704名の個人株主とのネットワーク（2026年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。
また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。
さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(Legal Advisor:法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。
2014年１月に発足した投資銀行本部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。
JOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、アイ・アールジャパンの投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく2021年２月に設立いたしました。
日本の企業文化並びに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪並びに企業再編・事業再編等のM&Aに特化した専門的なFA業務を主たる業務とし、企業買収（事業買収）・統合・売却アドバイザリー、MBOアドバイザリー（ノンスポンサー／スポンサー）、LBOアドバイザリー業務等を、ラージキャップ企業からミドル・スモールキャップ企業に至るまで提供する体制を整えております。
BCSは、2022年５月に、アイ・アールジャパンよりバックオフィス業務を受託させることにより、業務の効率化、アイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング事業の基盤強化を図ることを目的として、アイ・アールジャパンの完全子会社として設立いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、行使結果分析、コーポレートガバナンス・コンサルティング、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。
ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。
調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。
また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。
《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。
（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準 《行使結果分析》株主総会終了後、各投資主体ごとの議決権行使結果を分析し、議決権行使率並びに賛成・反対行使先の検証を行い、次期株主総会に向けた議決権安定確保のための施策を実施します。
《コーポレートガバナンス・コンサルティング》コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス・ガイドラインの改定や取締役会の機関設計、役員報酬設計の見直しに関するコンサルティングに加え、社外取締役の独立性判断基準の厳格化や社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされた社外取締役等の人材紹介サービスを提供しております。
なかでも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。
《プロキシー・アドバイザリー》プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）を成功に導くための必要な戦略を提案する唯一無二の実績を有するサービスであります。
なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。
《投資銀行業務》当社グループの投資銀行業務は、株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用した唯一無二の先鋭的フィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。
なかでもJOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨んだ、独立系インベストメント・バンクとして創設されました。
支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで提供しております。
《証券代行事業》当社グループの証券代行事業は、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛をコンセプトとして、株式の長期安定化、議決権の安定確保のみならず株主名簿における買収リスクの早期把握、買収リスクへの事前準備等、戦略的かつ効果的な証券代行業務の提供をしております。
（2）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。
《リーガルドキュメンテーションサービス》企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（3）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWEB上で提供しております。
また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR-Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWEBサービスです。
《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWEBサービスです。《株主ひろば》当社WEBアンケートシステムに登録する58,704名（2026年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施を可能とするWEBサービスです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
36.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 38億 | 41億 ↑7.7% | 48億 ↑16.8% | 77億 ↑59.1% | 83億 ↑7.8% | 84億 ↑1.4% | 60億 ↓28.4% | 57億 ↓5.8% | 58億 ↑2.1% | 61億 ↑6.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 12億 ↑14.5% | 14億 ↑24.0% | 36億 ↑152.8% | 41億 ↑12.5% | 35億 ↓14.5% | 11億 ↓68.0% | 11億 ↓3.9% | 10億 ↓6.2% | 13億 ↑27.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 12億 ↑14.7% | 14億 ↑25.1% | 36億 ↑149.5% | 41億 ↑12.7% | 35億 ↓14.6% | 12億 ↓64.3% | 11億 ↓13.8% | 10億 ↓4.7% | 13億 ↑27.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 8億 ↑18.2% | 10億 ↑18.9% | 24億 ↑150.3% | 28億 ↑14.6% | 24億 ↓13.1% | 7億 ↓72.4% | 8億 ↑13.5% | 7億 ↓8.4% | 9億 ↑28.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 77.7円 | 92.3円 ↑18.8% | 54.8円 ↓40.6% | 137.3円 ↑150.5% | 157.8円 ↑14.9% | 137.1円 ↓13.1% | 37.8円 ↓72.4% | 43.0円 ↑13.5% | 39.4円 ↓8.4% | 50.6円 ↑28.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 22.10% | 24.20% ↑9.5% | 25.70% ↑6.2% | 53.00% ↑106.2% | 47.30% ↓10.8% | 34.60% ↓26.8% | 10.00% ↓71.1% | 13.30% ↑33.0% | 12.70% ↓4.5% | 15.30% ↑20.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 18.06% | 17.90% ↓0.9% | 19.34% ↑8.0% | 31.71% ↑64.0% | 33.33% ↑5.1% | 26.97% ↓19.1% | 9.13% ↓66.1% | 11.44% ↑25.3% | 10.13% ↓11.5% | 11.98% ↑18.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 26.32% | 27.98% ↑6.3% | 29.71% ↑6.2% | 47.20% ↑58.9% | 49.26% ↑4.4% | 41.53% ↓15.7% | 18.56% ↓55.3% | 18.93% ↑2.0% | 17.38% ↓8.2% | 20.91% ↑20.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 12億 ↑48.6% | 14億 ↑10.4% | 35億 ↑159.7% | 24億 ↓31.7% | 26億 ↑8.5% | 6億 ↓76.2% | 18億 ↑195.2% | 8億 ↓57.7% | 15億 ↑100.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -5億 ↓349.5% | -3億 ↑26.3% | -2億 ↑41.7% | -4億 ↓85.8% | -5億 ↓46.5% | -3億 ↑37.3% | -3億 ↑12.4% | -3億 ↑7.9% | -3億 ↓11.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -6億 | -3億 ↑42.6% | -6億 ↓68.2% | -13億 ↓118.0% | -14億 ↓12.3% | -17億 ↓18.8% | -20億 ↓19.0% | -15億 ↑26.5% | -4億 ↑69.9% | -4億 ↑8.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | 8億 ↓24.0% | 10億 ↑32.3% | 33億 ↑226.9% | 20億 ↓38.7% | 21億 ↑1.7% | 3億 ↓86.4% | 15億 ↑443.7% | 5億 ↓67.2% | 12億 ↑148.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 38億 | 46億 ↑19.3% | 51億 ↑10.1% | 77億 ↑52.7% | 84億 ↑9.0% | 90億 ↑7.3% | 74億 ↓18.4% | 67億 ↓9.4% | 69億 ↑3.5% | 75億 ↑8.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 36億 ↑12.4% | 40億 ↑11.8% | 52億 ↑30.1% | 66億 ↑27.5% | 74億 ↑11.5% | 61億 ↓18.0% | 54億 ↓11.7% | 56億 ↑4.7% | 61億 ↑8.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 82.90% | 78.10% ↓5.8% | 79.40% ↑1.7% | 67.60% ↓14.9% | 79.00% ↑16.9% | 82.10% ↑3.9% | 82.60% ↑0.6% | 80.60% ↓2.4% | 81.40% ↑1.0% | 81.60% ↑0.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 60.0円 ↑50.0% | 38.0円 ↓36.7% | 70.0円 ↑84.2% | 85.0円 ↑21.4% | 113.0円 ↑32.9% | 113.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↓73.5% | 20.0円 ↓33.3% | 28.0円 ↑40.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 51.46% | 65.00% ↑26.3% | 69.32% ↑6.6% | 50.98% ↓26.5% | 53.86% ↑5.6% | 82.44% ↑53.1% | 298.70% ↑262.3% | 69.85% ↓76.6% | 50.83% ↓27.2% | 55.35% ↑8.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。