当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。
」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業を行っております。
なお当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たに追加しております。
なお、当期は主として連結貸借対照表に反映しており、同社の売上高及び営業損益は連結業績に影響はありません。各事業の概要は、以下のとおりであります。
１．成果報酬型広告サービス事業 当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。
成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。
）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。
）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。
当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。
当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。
当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。
２．運用型広告代行事業 当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、運用型広告の運用代行を行っております。運用型広告とは、インターネット広告において、広告配信データやユーザー行動等を分析しながら、広告配信内容・配信先・入札単価等を継続的に最適化する広告手法を指します。
検索結果画面に表示される検索連動型広告（リスティング広告）のほか、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告等が含まれております。一般的に、広告主は広告のターゲットとするユーザー属性やキーワード等を設定し、広告がクリックされた場合や表示された場合等に広告料が発生する仕組みとなっております。
当社は、インターネット広告事業会社であるLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に、各種運用型広告の取次代理を行っております。
また、顧客の広告効果を高めるため、適切な配信先・キーワード・ターゲット設定の選定及び管理、広告クリエイティブの改善、最適な出稿時期や入札単価の調整等のサポートを行っております。
３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業 子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。
「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。
日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。
売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。
サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。
４．貴金属リユース・加工・精錬事業 子会社である井嶋金銀工業株式会社を通じて、貴金属リユース・加工・精錬事業を行っております。
貴金属リユース・加工・精錬事業とは、金・銀・プラチナ等の貴金属を含有する原材料、製品スクラップ、産業廃棄物等を仕入れ、選別・加工・精製を行うことにより、再利用可能な貴金属地金や製品原料として販売する事業を指します。
また、顧客から預かった貴金属原料について、精錬加工を行い、加工後の貴金属を返却する受託加工も行っております。井嶋金銀工業株式会社は、長年にわたり培ってきた貴金属の選別・分析・加工・精錬に関するノウハウを活用し、貴金属の回収から加工・販売まで一貫したサービスを提供しております。
また、相場変動や顧客ニーズに対応しながら、適切な在庫管理及び品質管理を行うことで、安定した事業運営に努めております。５．その他の事業 (1) メディア企画・運営事業 子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。
(2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業 子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。
(3) ＥＣ事業 インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。(4) システム開発・海外進出支援事業 システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。
また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 76億 | 83億 ↑9.9% | 104億 ↑24.9% | 95億 ↓8.7% | 124億 ↑30.0% | 25億 ↓80.1% | 33億 ↑34.3% | 33億 ↓0.1% | 39億 ↑17.2% | 44億 ↑14.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 4億 ↓24.9% | 5億 ↑23.3% | 2億 ↓65.2% | 5億 ↑165.2% | 8億 ↑66.8% | 11億 ↑38.1% | 7億 ↓40.4% | 11億 ↑74.8% | 11億 ↓8.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 4億 ↓24.8% | 5億 ↑23.0% | 2億 ↓65.6% | 5億 ↑170.3% | 8億 ↑67.0% | 11億 ↑34.8% | 6億 ↓39.9% | 11億 ↑73.7% | 10億 ↓7.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 3億 ↓22.8% | 3億 ↑2.8% | 5,947万 ↓78.8% | 2億 ↑268.1% | 4億 ↑100.4% | 2億 ↓54.7% | 3億 ↑71.1% | 7億 ↑96.6% | 26億 ↑284.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 45.6円 | 36.0円 ↓21.1% | 35.5円 ↓1.5% | 7.5円 ↓78.7% | 27.8円 ↑268.7% | 55.7円 ↑100.4% | 25.3円 ↓54.6% | 43.3円 ↑71.1% | 85.1円 ↑96.7% | 327.2円 ↑284.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.50% | 15.80% ↓32.8% | 13.90% ↓12.0% | 2.80% ↓79.9% | 10.10% ↑260.7% | 17.80% ↑76.2% | 7.20% ↓59.6% | 11.50% ↑59.7% | 20.00% ↑73.9% | 54.20% ↑171.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 13.40% | 9.75% ↓27.2% | 7.16% ↓26.6% | 1.54% ↓78.5% | 4.30% ↑179.2% | 7.02% ↑63.3% | 2.37% ↓66.2% | 3.66% ↑54.4% | 6.28% ↑71.6% | 15.68% ↑149.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.34% | 5.02% ↓31.6% | 4.96% ↓1.2% | 1.89% ↓61.9% | 3.85% ↑103.7% | 32.33% ↑739.7% | 33.25% ↑2.8% | 19.83% ↓40.4% | 29.57% ↑49.1% | 23.68% ↓19.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 2億 ↓48.2% | 4億 ↑101.7% | -2億 ↓156.5% | 5億 ↑303.9% | -8,457万 ↓117.4% | -3億 ↓253.0% | 6億 ↑309.7% | 16億 ↑152.2% | -4億 ↓127.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,034万 | -1,208万 ↓16.8% | -3億 ↓2498.6% | -3億 ↑10.4% | -3,190万 ↑88.7% | -5,594万 ↓75.4% | -2億 ↓218.6% | -2,726万 ↑84.7% | -8,755万 ↓221.1% | -19億 ↓2102.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,869万 | -3,857万 ↓34.4% | 6億 ↑1776.2% | -7,502万 ↓111.6% | 4億 ↑584.9% | 3億 ↓22.4% | 10億 ↑260.5% | 9億 ↓10.0% | -2億 ↓121.5% | 3億 ↑260.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 2億 ↓49.9% | 1億 ↓45.6% | -5億 ↓585.5% | 5億 ↑187.3% | -1億 ↓131.0% | -5億 ↓239.3% | 6億 ↑225.6% | 15億 ↑149.1% | -24億 ↓258.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 26億 | 28億 ↑6.0% | 39億 ↑40.1% | 39億 ↓1.7% | 51億 ↑31.9% | 63億 ↑22.7% | 84億 ↑34.0% | 93億 ↑10.8% | 106億 ↑14.8% | 164億 ↑53.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 17億 | 19億 ↑14.1% | 21億 ↑11.8% | 21億 ↓1.1% | 23億 ↑7.0% | 26億 ↑15.8% | 27億 ↑4.5% | 29億 ↑6.4% | 34億 ↑17.1% | 57億 ↑67.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 63.20% | 67.80% ↑7.3% | 54.10% ↓20.2% | 53.80% ↓0.6% | 44.20% ↓17.8% | 43.00% ↓2.7% | 33.50% ↓22.1% | 33.40% ↓0.3% | 33.60% ↑0.6% | 36.10% ↑7.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 6.0円 | 7.0円 ↑16.7% | 8.0円 ↑14.3% | 9.0円 ↑12.5% | 9.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑11.1% | 21.0円 ↑110.0% | 22.0円 ↑4.8% | 23.0円 ↑4.5% | 24.0円 ↑4.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 13.16% | 19.44% ↑47.7% | 22.57% ↑16.1% | 119.36% ↑428.8% | 32.37% ↓72.9% | 17.95% ↓44.5% | 83.04% ↑362.6% | 50.86% ↓38.8% | 27.03% ↓46.9% | 7.34% ↓72.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。