当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社ＷｉＬ、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業 当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。
その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。
更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造 半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。
その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工 半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。
特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務 半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。
これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。
④ 技術サービス ａ メンテナンスサービス 製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。
また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが、製造装置メンテナンス用部品の販売及びＡＤＡＳ関連製品の製造・販売はGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。
ｂ トータルケミカルマネジメント 半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。ｃ 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス 半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図 (2) グラフィックスソリューション事業 当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。
ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。
① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示 ② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示 ③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生 ④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム ⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム ⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売 ⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発 グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業 当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。太陽光発電事業は、当社が行っております。事業の系統図は、以下のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
47.68/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 223億 | 278億 ↑24.7% | 359億 ↑29.1% | 342億 ↓4.7% | 352億 ↑3.0% | 380億 ↑7.8% | 465億 ↑22.5% | 486億 ↑4.4% | 527億 ↑8.4% | 580億 ↑10.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 46億 | 59億 ↑29.0% | 79億 ↑34.4% | 81億 ↑2.5% | 88億 ↑8.1% | 93億 ↑6.5% | 111億 ↑18.9% | 78億 ↓30.1% | 112億 ↑44.2% | 146億 ↑30.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 46億 | 59億 ↑29.5% | 79億 ↑33.3% | 81億 ↑2.7% | 89億 ↑9.4% | 97億 ↑9.2% | 113億 ↑16.4% | 82億 ↓27.2% | 113億 ↑37.8% | 151億 ↑33.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 31億 | 41億 ↑31.9% | 55億 ↑34.5% | 56億 ↑1.5% | 61億 ↑9.7% | 67億 ↑9.7% | 79億 ↑17.4% | 57億 ↓27.8% | 80億 ↑39.6% | 107億 ↑34.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 89.1円 | 39.9円 ↓55.2% | 53.7円 ↑34.7% | 54.5円 ↑1.5% | 59.8円 ↑9.7% | 65.6円 ↑9.7% | 77.0円 ↑17.3% | 55.3円 ↓28.2% | 76.6円 ↑38.5% | 103.1円 ↑34.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 21.30% | 24.10% ↑13.1% | 26.50% ↑10.0% | 22.40% ↓15.5% | 20.90% ↓6.7% | 19.50% ↓6.7% | 19.60% ↑0.5% | 12.50% ↓36.2% | 15.50% ↑24.0% | 18.10% ↑16.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 13.12% | 14.61% ↑11.4% | 16.14% ↑10.5% | 16.11% ↓0.2% | 15.76% ↓2.2% | 14.80% ↓6.1% | 15.07% ↑1.8% | 10.12% ↓32.8% | 12.13% ↑19.9% | 14.21% ↑17.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.42% | 21.13% ↑3.5% | 22.00% ↑4.1% | 23.67% ↑7.6% | 24.85% ↑5.0% | 24.56% ↓1.2% | 23.85% ↓2.9% | 15.97% ↓33.0% | 21.24% ↑33.0% | 25.25% ↑18.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -11億 | 36億 ↑436.3% | 38億 ↑3.0% | 89億 ↑136.7% | 59億 ↓33.1% | 45億 ↓25.0% | 47億 ↑6.5% | 42億 ↓10.8% | 142億 ↑235.8% | 96億 ↓32.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -8億 ↓446.4% | -39億 ↓367.9% | -5億 ↑86.9% | -8億 ↓53.0% | -34億 ↓345.8% | -34億 ↑0.8% | -51億 ↓49.4% | -27億 ↑46.3% | -64億 ↓134.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 10億 | -22億 ↓315.9% | 5億 ↑122.3% | -50億 ↓1120.4% | -15億 ↑69.6% | -16億 ↓8.6% | -21億 ↓26.5% | -21億 ↓2.6% | -21億 ↓0.6% | -26億 ↓19.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -12億 | 28億 ↑328.5% | -9,976万 ↓103.5% | 84億 ↑8496.6% | 52億 ↓38.3% | 10億 ↓80.4% | 13億 ↑31.0% | -9億 ↓165.7% | 115億 ↑1414.0% | 32億 ↓72.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 237億 | 281億 ↑18.4% | 342億 ↑21.8% | 347億 ↑1.7% | 390億 ↑12.1% | 455億 ↑16.8% | 524億 ↑15.2% | 564億 ↑7.6% | 657億 ↑16.4% | 754億 ↑14.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 153億 | 186億 ↑22.2% | 229億 ↑22.7% | 271億 ↑18.6% | 318億 ↑17.3% | 370億 ↑16.1% | 431億 ↑16.5% | 469億 ↑8.9% | 529億 ↑12.7% | 610億 ↑15.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.70% | 66.70% ↑3.1% | 66.90% ↑0.3% | 78.00% ↑16.6% | 81.50% ↑4.5% | 81.80% ↑0.4% | 83.00% ↑1.5% | 84.40% ↑1.7% | 82.40% ↓2.4% | 83.10% ↑0.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 21.0円 | 10.0円 ↓52.4% | 13.0円 ↑30.0% | 14.0円 ↑7.7% | 16.0円 ↑14.3% | 18.0円 ↑12.5% | 20.0円 ↑11.1% | 20.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↑20.0% | 32.0円 ↑33.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 23.56% | 25.06% ↑6.4% | 24.20% ↓3.4% | 25.67% ↑6.1% | 26.74% ↑4.2% | 27.43% ↑2.6% | 25.97% ↓5.3% | 36.15% ↑39.2% | 31.32% ↓13.4% | 31.05% ↓0.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。