当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社１社の合計43社で構成されており、ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ・広告事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営 ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱IR Robotics IR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業 ㈱ニューステクノロジー タクシーサイネージメディアの運営・配信 ㈱ブランドクラウド インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営 パブリックアフェアーズジャパン㈱ 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱KRIK 危機管理広報業務代行及びコンサルティング ㈱ロングブレスオンラインスタジオ メディアの運営及び配信事業 ㈱キーワードマーケティング 運用型広告の運用代行 Owned㈱ デジタルマーケティング事業 ㈱オフショアカンパニー システム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援 ㈱ライブコマース Tik Tok Shopの総合支援 ㈱gracemode 美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業 ㈱トップクリエイターズ グルメ領域のSNSメディア運営 Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group Ltd. タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR GROUP COMPANY LIMITED ベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング PacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA） ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vectorcom Inc. 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング itfluencer Interactive Co.,Ltd 韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティング Storicity, Inc. 韓国での旅行領域のSNSメディア運営 Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング 海南維酷商業管理 有限公司 中国海南島への進出支援コンサルティング Ninja Degital Innovations Ltd. バングラデシュでの生成AIを活用した研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業 新里程科技傳媒股份有限公司 台湾でのタクシーサイネージメディアの運営・配信 維酷公關行銷國際股份有限公司 台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱PR TIMES 連結子会社 プレスリリース配信事業 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営 ㈱THE BRIDGE Webメディアの運営 ㈱グルコース Webサービスの新規開発 ㈱NAVICUS SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売 ㈱ビタブリッドジャパン ダイレクトマーケティング事業 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 ㈱Japan entry 最先端のグローバルビューティーテック製品の販売 ビジコネット㈱ HR事業 派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行 ㈱FINDAWAY 採用マーケティングに関するコンサルティングサービス ㈱クリニックTV 医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営 ㈱100キャピタル 投資事業 投資事業 100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 投資事業 ㈱アップグレード 関連会社 HR事業 女性向けキャリアスクールの運営 （注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
ＰＲ・広告事業 ＰＲ・広告事業は、マーケティング活動の主軸にＰＲの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略ＰＲ」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。
これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。
プレスリリース配信事業 プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業 ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。
HR事業 HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。投資事業 投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「ＰＲ・広告事業」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
54.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 133億 | 201億 ↑51.2% | 301億 ↑50.0% | 375億 ↑24.5% | 373億 ↓0.7% | 474億 ↑27.0% | 552億 ↑16.6% | 592億 ↑7.2% | 593億 ↑0.1% | 638億 ↑7.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 22億 | 30億 ↑37.2% | 29億 ↓5.6% | 33億 ↑16.4% | 23億 ↓30.4% | 52億 ↑126.7% | 63億 ↑19.6% | 69億 ↑10.6% | 80億 ↑15.7% | 91億 ↑13.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 22億 | 30億 ↑34.6% | 30億 ↑2.4% | 38億 ↑24.3% | 28億 ↓25.5% | 52億 ↑85.9% | 66億 ↑27.3% | 69億 ↑3.7% | 77億 ↑11.4% | 91億 ↑19.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 17億 ↑25.4% | 3億 ↓80.8% | 4,421万 ↓86.5% | 12億 ↑2509.8% | 32億 ↑177.5% | 36億 ↑12.1% | 55億 ↑54.0% | 48億 ↓13.2% | 63億 ↑32.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 28.2円 | 31.3円 ↑10.9% | 0.6円 ↓98.0% | -6.7円 ↓1155.6% | 10.2円 ↑253.5% | 43.5円 ↑325.7% | 66.5円 ↑53.1% | 98.1円 ↑47.5% | 89.4円 ↓8.9% | 108.9円 ↑21.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.10% | 15.00% ↓12.3% | 0.30% ↓98.0% | 0.45% ↑50.0% | 5.00% ↑1011.1% | 17.10% ↑242.0% | 25.10% ↑46.8% | 32.20% ↑28.3% | 25.30% ↓21.4% | 26.80% ↑5.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.66% | 9.16% ↓14.1% | 1.21% ↓86.8% | 0.17% ↓86.0% | 3.84% ↑2158.8% | 10.14% ↑164.1% | 9.88% ↓2.6% | 12.68% ↑28.3% | 11.19% ↓11.8% | 13.40% ↑19.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.61% | 15.07% ↓9.3% | 9.48% ↓37.1% | 8.86% ↓6.5% | 6.21% ↓29.9% | 11.08% ↑78.4% | 11.36% ↑2.5% | 11.72% ↑3.2% | 13.55% ↑15.6% | 14.29% ↑5.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 15億 | 28億 ↑86.3% | 8億 ↓70.9% | 30億 ↑271.3% | 21億 ↓29.7% | 47億 ↑119.4% | 15億 ↓68.8% | 45億 ↑205.5% | 57億 ↑27.5% | 103億 ↑82.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | -46億 ↓282.2% | -49億 ↓7.2% | 21億 ↑142.5% | 6億 ↓69.3% | -10億 ↓255.5% | -13億 ↓28.5% | -11億 ↑11.0% | -15億 ↓29.0% | -31億 ↓113.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 20億 ↑127.2% | 59億 ↑186.7% | -33億 ↓155.9% | 2億 ↑106.4% | -11億 ↓605.9% | -4億 ↑66.2% | -9億 ↓146.4% | -29億 ↓228.9% | -21億 ↑27.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -18億 ↓708.6% | -41億 ↓128.0% | 51億 ↑224.3% | 28億 ↓45.9% | 37億 ↑32.3% | 2億 ↓95.4% | 33億 ↑1855.6% | 42億 ↑27.0% | 72億 ↑71.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 127億 | 186億 ↑45.9% | 270億 ↑45.0% | 253億 ↓6.2% | 301億 ↑18.8% | 316億 ↑5.0% | 363億 ↑15.1% | 436億 ↑20.0% | 429億 ↓1.7% | 473億 ↑10.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 80億 | 96億 ↑19.6% | 97億 ↑1.4% | 99億 ↑1.5% | 80億 ↓18.8% | 102億 ↑26.9% | 108億 ↑6.1% | 137億 ↑26.6% | 165億 ↑20.9% | 207億 ↑25.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.00% | 56.30% ↓16.0% | 38.20% ↓32.1% | 39.50% ↑3.4% | 39.40% ↓0.3% | 39.20% ↓0.5% | 35.60% ↓9.2% | 37.10% ↑4.2% | 39.50% ↑6.5% | 44.70% ↑13.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 6.0円 ↑20.0% | - | - | 2.0円 | 13.0円 ↑550.0% | 19.0円 ↑46.2% | 29.0円 ↑52.6% | 32.0円 ↑10.3% | 33.0円 ↑3.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.72% | 19.18% ↑8.2% | - | - | 19.59% | 29.91% ↑52.7% | 28.55% ↓4.5% | 29.56% ↑3.5% | 35.78% ↑21.0% | 30.29% ↓15.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。