当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。
当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 事業内容 介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業 株式会社さわやか倶楽部 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営不動産の賃貸・管理・仲介・売買等 その他(職業訓練事業等) 当社株式会社さわやか倶楽部PT.Sawayaka Fujindo Indonesia 職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業、学習塾事業等 (1) 介護事業当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。なお、当連結会計年度末現在、116ヶ所195事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。
①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：72事業所※１)介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。
要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。
②住宅型有料老人ホーム(12事業所)特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。
施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。
③グループホーム(14事業所)要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。
④ショートステイ(34事業所)要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。
⑤ヘルパーステーション(９事業所)要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。
なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。
⑥ケアプランセンター(５事業所)専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。
⑦デイサービスセンター(17事業所)要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。
⑧小規模多機能型居宅介護(１事業所)利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。
利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。
⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。
⑩障がい児通所支援事業(28事業所（生活介護※２２事業所含む)）児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。
また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。⑪訪問看護ステーション(２事業所)居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。
※１ 介護付ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が９事業所含まれています。
※２ 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。
(介護保険制度について)「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。
要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。
当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。
(事業展開について)①地域及び事業展開について当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。
介護事業においては、介護付ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。
また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。
都道府県 拠点数 事業所数 都道府県 拠点数 事業所数 都道府県 拠点数 事業所数 北海道 4 6 東京都 1 1 和歌山県 1 1 山形県 2 2 埼玉県 8 8 岡山県 5 6 秋田県 4 6 静岡県 2 2 山口県 1 1 新潟県 4 8 愛知県 7 11 愛媛県 2 6 福島県 2 3 三重県 1 2 福岡県 45 94 神奈川県 2 2 京都府 1 1 大分県 3 7 千葉県 6 7 大阪府 3 4 熊本県 2 2 栃木県 6 10 兵庫県 4 5 合計 116 195 ②介護施設について介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。
しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。
③入居一時金を受領しない料金形態について当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。
これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。
(2) カラオケ事業当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。
また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。
また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗64店舗を出店しております。
(店舗展開について)当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。
当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、不採算店の整理を行い収益性の改善に注力しております。
東京都 神奈川県 茨城県 静岡県 兵庫県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 店舗数 1 1 2 1 1 1 8 24 4 1 3 6 4 2 5 (3) 飲食事業当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。
店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「再生酒場」「フジヤマ桜」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。
また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組を行っております。なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋９店舗となります。(4) 不動産事業賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。
また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取組も行っております。(5) その他その他におきましては、2022年８月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を行っております。
2022年12月１日には有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を行っております。また、新たに学習塾事業の展開を進めております。インドネシアにおきましては、職業訓練校（日本語教育）を設立しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業の系統図]事業の系統図は以下のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
33.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 253億 | 264億 ↑4.3% | 272億 ↑3.1% | 303億 ↑11.3% | 238億 ↓21.5% | 250億 ↑4.9% | 269億 ↑7.8% | 288億 ↑7.2% | 291億 ↑0.9% | 296億 ↑1.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 12億 ↑53.3% | 10億 ↓13.9% | 11億 ↑4.9% | -11億 ↓200.9% | -5億 ↑51.2% | -8億 ↓51.0% | 6億 ↑173.7% | 2億 ↓64.6% | 6億 ↑164.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 14億 ↑34.1% | 13億 ↓1.9% | 13億 ↓0.4% | -6億 ↓146.7% | -2億 ↑72.4% | -1億 ↑18.1% | 12億 ↑954.1% | 6億 ↓52.4% | 9億 ↑50.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5,904万 | 8億 ↑1269.6% | 11億 ↑36.3% | 265万 ↓99.8% | -22億 ↓84239.4% | -7億 ↑70.9% | -4億 ↑38.4% | 2億 ↑153.4% | 21億 ↑858.9% | 3億 ↓85.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 3.1円 | 41.8円 ↑1249.4% | 57.0円 ↑36.3% | 0.1円 ↓99.8% | -115.4円 ↓82550.0% | -33.6円 ↑70.9% | -20.7円 ↑38.4% | 11.1円 ↑153.3% | 105.8円 ↑857.9% | 15.3円 ↓85.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.40% | 5.40% ↑1250.0% | 7.00% ↑29.6% | 0.00% ↓100.0% | -15.00% | -4.90% ↑67.3% | -3.20% ↑34.7% | 1.70% ↑153.1% | 15.40% ↑805.9% | 2.10% ↓86.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.19% | 2.69% ↑1315.8% | 3.67% ↑36.4% | 0.01% ↓99.7% | -7.50% ↓75100.0% | -2.13% ↑71.6% | -1.33% ↑37.6% | 0.69% ↑151.9% | 6.60% ↑856.5% | 0.97% ↓85.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.07% | 4.51% ↑46.9% | 3.77% ↓16.4% | 3.55% ↓5.8% | -4.56% ↓228.5% | -2.12% ↑53.5% | -2.97% ↓40.1% | 2.04% ↑168.7% | 0.72% ↓64.7% | 1.87% ↑159.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 18億 | 21億 ↑15.3% | -3億 ↓115.3% | 31億 ↑1068.8% | -9億 ↓127.9% | 17億 ↑300.1% | 728万 ↓99.6% | 20億 ↑27195.7% | 3億 ↓87.2% | 7億 ↑169.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -19億 | -3億 ↑82.9% | 14億 ↑525.5% | -17億 ↓222.4% | -13億 ↑23.9% | -15億 ↓18.3% | -26億 ↓72.2% | -7億 ↑72.7% | 17億 ↑345.3% | -9億 ↓150.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -17億 ↓584.3% | -12億 ↑27.2% | 1億 ↑109.3% | 23億 ↑1897.2% | 9億 ↓59.6% | -2,018万 ↓102.2% | -3億 ↓1166.8% | -11億 ↓331.7% | -3億 ↑70.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8,265万 | 17億 ↑2216.4% | 10億 ↓40.0% | 14億 ↑33.3% | -21億 ↓252.2% | 2億 ↑109.8% | -26億 ↓1332.4% | 13億 ↑149.4% | 20億 ↑56.1% | -2億 ↓109.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 304億 | 301億 ↓0.9% | 301億 ↓0.1% | 296億 ↓1.5% | 298億 ↑0.4% | 306億 ↑2.8% | 301億 ↓1.6% | 311億 ↑3.5% | 311億 ↓0.2% | 306億 ↓1.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 148億 | 154億 ↑4.2% | 163億 ↑5.9% | 161億 ↓1.2% | 137億 ↓15.0% | 129億 ↓5.9% | 123億 ↓4.6% | 123億 ↑0.3% | 142億 ↑15.1% | 143億 ↑0.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.70% | 51.20% ↑5.1% | 54.00% ↑5.5% | 54.30% ↑0.6% | 46.00% ↓15.3% | 42.10% ↓8.5% | 40.80% ↓3.1% | 39.70% ↓2.7% | 45.80% ↑15.4% | 46.80% ↑2.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↓50.0% | 10.0円 ↑100.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 322.58% | 23.91% ↓92.6% | 17.54% ↓26.6% | 999.99% ↑5601.2% | - | - | - | 90.50% | 9.45% ↓89.6% | 65.53% ↑593.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。