当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。
）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。
）において、自動車管理事業を展開しております。なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。
(1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。
当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。
また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。
「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。
就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。
（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。
（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。
② ＣＲＭ関連事業部門当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。
テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。
（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。③ 一般事務事業部門当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。
(2) 製造系人材サービス事業 ① 食品加工部門当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
② 製造加工部門当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
(3) 自動車管理事業当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。
(4) 事業系統図 （注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。(5) 人材サービス事業で用いる契約形態契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
① 人材派遣人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
② 請負請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。
人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
③ 紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。④ 人材紹介人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。
人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
68.48/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 185億 | 168億 ↓9.1% | 186億 ↑11.0% | 211億 ↑13.3% | 303億 ↑43.5% | 431億 ↑42.4% | 525億 ↑21.9% | 438億 ↓16.6% | 404億 ↓7.7% | 446億 ↑10.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 6億 ↓44.9% | 2億 ↓66.0% | 7億 ↑268.9% | 27億 ↑294.3% | 44億 ↑62.1% | 76億 ↑72.0% | 33億 ↓56.9% | 27億 ↓17.9% | 39億 ↑44.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 6億 ↓38.8% | 3億 ↓52.3% | 7億 ↑137.9% | 28億 ↑301.7% | 44億 ↑60.2% | 76億 ↑72.2% | 33億 ↓57.1% | 27億 ↓17.7% | 39億 ↑45.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 4億 ↓35.4% | 2億 ↓56.9% | 5億 ↑196.0% | 21億 ↑289.6% | 31億 ↑51.9% | 57億 ↑83.0% | 22億 ↓61.3% | 18億 ↓16.8% | 26億 ↑41.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 51.3円 | 33.2円 ↓35.3% | 14.0円 ↓57.9% | 43.0円 ↑207.9% | 171.9円 ↑300.1% | 263.9円 ↑53.5% | 483.4円 ↑83.2% | 185.5円 ↓61.6% | 154.1円 ↓16.9% | 218.0円 ↑41.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 22.00% | 12.70% ↓42.3% | 5.10% ↓59.8% | 14.80% ↑190.2% | 44.80% ↑202.7% | 45.40% ↑1.3% | 52.60% ↑15.9% | 15.90% ↓69.8% | 12.60% ↓20.8% | 16.90% ↑34.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.00% | 7.20% ↓34.5% | 3.02% ↓58.1% | 7.07% ↑134.1% | 17.87% ↑152.8% | 18.91% ↑5.8% | 26.26% ↑38.9% | 10.46% ↓60.2% | 9.29% ↓11.2% | 11.60% ↑24.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.42% | 3.29% ↓39.3% | 1.01% ↓69.3% | 3.28% ↑224.8% | 9.02% ↑175.0% | 10.26% ↑13.7% | 14.48% ↑41.1% | 7.49% ↓48.3% | 6.67% ↓10.9% | 8.73% ↑30.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 2億 ↓63.0% | 5,034万 ↓78.9% | 16億 ↑3039.4% | 27億 ↑73.6% | 10億 ↓64.4% | -12億 ↓223.8% | 68億 ↑659.5% | 27億 ↓59.9% | 25億 ↓6.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -2,678万 ↑79.2% | -1億 ↓406.5% | -3,975万 ↑70.7% | -4,800万 ↓20.8% | -3億 ↓487.6% | -3億 ↓13.2% | -6億 ↓92.5% | -1億 ↑78.9% | -3億 ↓112.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | 9,398万 ↑126.4% | -3億 ↓435.3% | -3億 ↑2.4% | -2億 ↑42.5% | -9,860万 ↑44.3% | -4億 ↓310.8% | -13億 ↓226.1% | -18億 ↓35.2% | -17億 ↑5.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 2億 ↓59.0% | -8,527万 ↓140.3% | 15億 ↑1906.7% | 27億 ↑75.0% | 7億 ↓74.2% | -15億 ↓320.0% | 62億 ↑502.4% | 26億 ↓58.0% | 23億 ↓11.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 58億 | 58億 ↓1.3% | 59億 ↑2.7% | 75億 ↑26.4% | 115億 ↑54.1% | 165億 ↑43.6% | 218億 ↑31.8% | 212億 ↓2.7% | 199億 ↓6.3% | 225億 ↑13.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 32億 | 33億 ↑5.1% | 34億 ↑0.3% | 38億 ↑12.2% | 54億 ↑43.5% | 83億 ↑53.4% | 134億 ↑61.4% | 143億 ↑6.8% | 147億 ↑2.9% | 159億 ↑8.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.60% | 58.10% ↑6.4% | 56.50% ↓2.8% | 50.30% ↓11.0% | 46.90% ↓6.8% | 50.20% ↑7.0% | 61.50% ↑22.5% | 67.60% ↑9.9% | 74.20% ↑9.8% | 70.90% ↓4.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑100.0% | 40.0円 ↑100.0% | 110.0円 ↑175.0% | 120.0円 ↑9.1% | 120.0円 ↑0.0% | 120.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.50% | 30.16% ↑54.7% | 71.63% ↑137.5% | 23.27% ↓67.5% | 11.63% ↓50.0% | 15.16% ↑30.4% | 22.76% ↑50.1% | 64.68% ↑184.2% | 77.86% ↑20.4% | 55.05% ↓29.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。