当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
(地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。
また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。
このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。
(１) 地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。
(２) 地盤調査サービス「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。
(３) 部分転圧工事サービス当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。
[地盤安心住宅®システム] (BIM Solution事業) 当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。
これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。
（１) 建築ビジュアライゼーションサービスBIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。
（２）BIMモデリングサービス主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。
（３）BCPOサービスBCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
26.45/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 27億 ↓1.5% | 25億 ↓8.2% | 24億 ↓2.3% | 20億 ↓17.0% | 22億 ↑11.4% | 23億 ↑4.1% | 19億 ↓18.7% | 19億 ↑0.0% | 32億 ↑70.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 7,946万 ↓66.4% | 3,561万 ↓55.2% | 3,860万 ↑8.4% | 8,789万 ↑127.7% | -2,973万 ↓133.8% | 1億 ↑465.2% | -4,874万 ↓144.9% | 1億 ↑324.6% | 3,548万 ↓67.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 7,446万 ↓68.6% | 3,461万 ↓53.5% | 4,496万 ↑29.9% | 9,168万 ↑103.9% | -2,872万 ↓131.3% | 1億 ↑455.1% | -5,870万 ↓157.6% | 1億 ↑288.2% | 4,591万 ↓58.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 6,769万 ↓61.9% | 1,721万 ↓74.6% | -1億 ↓727.8% | -3,394万 ↑68.6% | -4,664万 ↓37.4% | 7,328万 ↑257.1% | -9,531万 ↓230.1% | 7,423万 ↑177.9% | 2億 ↑165.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 7.7円 | 3.0円 ↓61.7% | 0.8円 ↓74.7% | -4.7円 ↓732.0% | -1.5円 ↑68.6% | -2.0円 ↓36.9% | 3.2円 ↑257.4% | -4.2円 ↓229.3% | 3.3円 ↑178.3% | 8.8円 ↑171.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.09% | 4.63% ↓61.7% | 1.19% ↓74.3% | -8.30% ↓797.5% | -2.65% ↑68.1% | 2.99% ↑212.8% | 5.54% ↑85.3% | -7.68% ↓238.6% | 6.22% ↑181.0% | 15.00% ↑141.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.61% | 3.96% ↓58.8% | 0.97% ↓75.5% | -6.50% ↓770.1% | -1.98% ↑69.5% | -2.65% ↓33.8% | 4.01% ↑251.3% | -5.95% ↓248.4% | 5.00% ↑184.0% | 9.60% ↑92.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.70% | 2.97% ↓65.9% | 1.45% ↓51.2% | 1.61% ↑11.0% | 4.42% ↑174.5% | -1.34% ↓130.3% | 4.70% ↑450.7% | -2.60% ↓155.3% | 5.83% ↑324.2% | 1.11% ↓81.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 1億 ↓59.2% | 2億 ↑11.1% | 8,860万 ↓45.4% | -5,817万 ↓165.7% | 1億 ↑282.9% | 1億 ↑37.8% | -429万 ↓102.9% | 6,734万 ↑1669.7% | 4,894万 ↓27.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,472万 | -4,162万 ↑35.7% | -1億 ↓209.0% | -3億 ↓139.5% | -2,390万 ↑92.2% | 3億 ↑1169.9% | 137万 ↓99.5% | -4,058万 ↓3068.8% | -2,542万 ↑37.4% | -4億 ↓1520.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -2億 ↓17.6% | -184万 ↑98.9% | -4,953万 ↓2592.0% | 2億 ↑425.8% | -2万 ↓100.0% | -2万 ↓33.3% | -6,417万 ↓267258.3% | -2億 ↓192.1% | 1億 ↑161.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 1億 ↓64.4% | 3,371万 ↓67.7% | -2億 ↓750.7% | -8,207万 ↑62.6% | 4億 ↑541.2% | 1億 ↓59.1% | -4,487万 ↓130.3% | 4,192万 ↑193.4% | -4億 ↓965.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 19億 | 17億 ↓7.7% | 18億 ↑4.3% | 17億 ↓6.7% | 17億 ↑3.3% | 18億 ↑2.5% | 18億 ↑3.9% | 16億 ↓12.5% | 15億 ↓7.3% | 21億 ↑38.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 15億 | 14億 ↓3.3% | 15億 ↑1.2% | 13億 ↓10.6% | 13億 ↓1.5% | 12億 ↓3.6% | 13億 ↑5.9% | 12億 ↓5.2% | 12億 ↓5.0% | 14億 ↑20.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 80.38% | 84.17% ↑4.7% | 81.60% ↓3.1% | 78.01% ↓4.4% | 74.42% ↓4.6% | 70.45% ↓5.3% | 72.25% ↑2.6% | 78.50% ↑8.7% | 80.37% ↑2.4% | 69.91% ↓13.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 4.0円 | - | 2.0円 | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 141.34% | - | 266.67% | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。