当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活者の声（VOC：Voice of Consumer）とAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX（AI Transformation）を支援する事業を展開しております。
設立以来累積で6,000社超の顧客企業との取引実績を有するBtoB企業であります。(1）マーケティングAX事業 当社グループは、生活者の声（VOC）のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、顧客企業のマーケティング変革を一貫して支援しております。
三層支援モデルは、デジタル広告の運用代行・コンテンツ制作・SNS活用支援等を担う「マーケティング実行レイヤー」、VOCデータ分析に基づくマーケティング戦略の立案・実行支援を担う「マーケティング戦略レイヤー」、経営課題の解決を起点とした事業戦略・ブランド戦略の立案・実行支援を担う「経営・事業戦略レイヤー」の三層から構成されております。
自社開発プロダクトとして、SNS上のUGC（User Generated Content）の収集・活用を支援する「Letro」、X上でのキャンペーン実行を支援する「echoes」及びVOCを大規模に収集・分析するデータプラットフォーム「Kaname.ax」（2025年５月正式リリース、同月特許出願）を提供するほか、デジタル広告の企画・制作・運用代行、インフルエンサーマーケティング、クリエイティブ制作、インバウンド支援等の包括的なソリューションを提供しております。
また、当連結会計年度において、TikTokが公式に認定する「TikTok Shop Partner（TSP）」及びTikTok for Businessが認定する「TikTokマーケティングパートナー エージェンシーバッジ」を取得しており、TikTok Shopの店舗運営支援やTikTok広告運用等、顧客企業のニーズに応じた支援を行う体制を有しております。
(2）海外事業その他 当連結会計年度において、シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.については清算手続きを開始し、海外SaaS事業から撤退いたしました。なお、Creadits USA Inc.については、清算が完了したことから連結範囲から除外いたしました。
株式会社オセロについては、2025年11月14日開催の取締役会において解散及び清算を決議しており、同社が展開していた事業は当社に移管されております。［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 60億 | 56億 ↓6.6% | 41億 ↓27.1% | 41億 ↓0.0% | 42億 ↑2.6% | 62億 ↑48.1% | 46億 ↓26.7% | 41億 ↓8.9% | 35億 ↓16.4% | 30億 ↓13.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | -5,745万 ↓119.5% | -1,467万 ↑74.5% | -2億 ↓970.4% | 3億 ↑290.1% | 8億 ↑159.4% | 10億 ↑31.2% | 3億 ↓74.5% | -5億 ↓277.6% | -2億 ↑59.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | -2億 ↓154.9% | -3億 ↓66.9% | -2億 ↑23.3% | 2億 ↑220.1% | 8億 ↑267.0% | 11億 ↑27.0% | 3億 ↓70.9% | -4億 ↓223.1% | -2億 ↑58.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | -158万 ↓100.7% | -4億 ↓23359.6% | -3億 ↑24.3% | 2億 ↑165.6% | 7億 ↑300.4% | 8億 ↑11.7% | -1億 ↓114.8% | -5億 ↓306.0% | -7億 ↓47.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 54.4円 | -0.1円 ↓100.2% | -26.4円 ↓21916.7% | -20.1円 ↑24.0% | 12.3円 ↑161.5% | 51.6円 ↑317.5% | 57.0円 ↑10.5% | -10.3円 ↓118.2% | -36.3円 ↓251.0% | -51.8円 ↓42.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.30% | 13.90% ↓28.0% | -26.11% ↓287.8% | 4.20% ↑116.1% | 11.90% ↑183.3% | 34.90% ↑193.3% | 28.90% ↓17.2% | -4.80% ↓116.6% | -20.76% ↓332.5% | -37.19% ↓79.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.13% | -0.05% ↓100.7% | -12.14% ↓24180.0% | -10.70% ↑11.9% | 5.73% ↑153.6% | 19.18% ↑234.7% | 17.96% ↓6.4% | -2.96% ↓116.5% | -12.08% ↓308.1% | -22.31% ↓84.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.91% | -1.02% ↓120.8% | -0.36% ↑64.7% | -3.84% ↓966.7% | 7.12% ↑285.4% | 12.47% ↑75.1% | 22.33% ↑79.1% | 6.25% ↓72.0% | -13.28% ↓312.5% | -6.30% ↑52.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | -2億 ↓137.8% | -4億 ↓114.6% | -5,169万 ↑85.7% | 2億 ↑478.7% | 8億 ↑333.9% | 3億 ↓60.1% | -1億 ↓135.0% | -1億 ↑9.9% | -9億 ↓706.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -5億 ↓24.1% | -274万 ↑99.4% | -2億 ↓8680.0% | 2億 ↑172.7% | 8,776万 ↓49.8% | -6,663万 ↓175.9% | 4,909万 ↑173.7% | -1億 ↓385.0% | 3億 ↑325.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 10億 | 2億 ↓79.3% | 5億 ↑133.2% | -4億 ↓184.8% | 1億 ↑135.6% | -4億 ↓388.8% | 1億 ↑125.4% | -2億 ↓317.8% | 3億 ↑232.6% | 1億 ↓55.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5,693万 | -7億 ↓1245.1% | -4億 ↑44.0% | -3億 ↑19.9% | 4億 ↑226.9% | 9億 ↑152.8% | 3億 ↓70.9% | -6,946万 ↓125.5% | -2億 ↓255.1% | -5億 ↓121.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 33億 | 33億 ↓0.5% | 30億 ↓7.7% | 26億 ↓14.2% | 32億 ↑22.5% | 38億 ↑19.7% | 46億 ↑19.3% | 41億 ↓10.1% | 41億 ↓0.6% | 33億 ↓20.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 18億 ↑32.4% | 14億 ↓20.0% | 11億 ↓19.8% | 16億 ↑44.5% | 24億 ↑46.3% | 32億 ↑34.2% | 31億 ↓3.7% | 24億 ↓23.3% | 20億 ↓18.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 40.70% | 54.30% ↑33.4% | 45.30% ↓16.6% | 45.50% ↑0.4% | 54.20% ↑19.1% | 63.50% ↑17.2% | 69.00% ↑8.7% | 73.10% ↑5.9% | 58.40% ↓20.1% | 54.90% ↓6.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。