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株価: 2026/07/24 終値スコア算出: 2026/07/24

ライドオンエクスプレスホールディングス

スコア41.2/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 江見 朗
本社所在地
東京都港区三田三丁目5番27号
設立年月日
2001-07-31
上場日
2013-12-03
従業員数(連結)
363人
従業員数(単独)
30人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
11.3年
平均年間給与
676万円
公式サイト
www.rideonexpresshd.co.jp

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

宅配事業(主な関係会社)株式会社ライドオンエクスプレス 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。

直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。

また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデータ(※1))を保有することができます。

これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。

「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。

この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。※2 拠点と店舗について当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。

また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。

また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

②宅配御膳「釜寅」宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。

全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

③宅配寿司「すし上等」宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。

「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別 店舗数]            [地域別 店舗数] ブランド名 店舗数(2026年3月31日) 国 地域名 店舗数(2026年3月31日) 直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計 銀のさら 89 259 348 日本 北海道・東北 10 41 51 釜寅 79 134 213 関東 142 278 420 すし上等 55 75 130 中部 49 33 82 その他 4 - 4 近畿 - 64 64 合  計 227 468 695 中国・四国 6 21 27 九州・沖縄 19 30 49 タイ王国 1 1 2 合  計 227 468 695  [地域別 ブランド別店舗数]   国 地域名 ブランド別店舗数(2026年3月31日) 銀のさら 釜寅 すし上等 その他 合計 日本 北海道・東北 25 18 8 - 51 関東(東京都除く) 108 82 59 - 249 東京都 74 60 36 1 171 中部 43 21 16 2 82 近畿 55 9 - - 64 中国・四国 18 6 3 - 27 九州・沖縄 24 17 8 - 49 タイ王国 1 - - 1 2 合  計 348 213 130 4 695  拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別 拠点数]  国 地域名 拠点数(2026年3月31日) 直営店 FC店 合計 日本 北海道・東北 4 21 25 関東 55 128 183 中部 22 23 45 近畿 - 55 55 中国・四国 3 15 18 九州・沖縄 8 16 24 タイ王国 1 1 2 合  計 93 259 352 ※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度 店舗数/拠点数]  店舗/拠点 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 店舗数 直営店 267 287 261 256 227 FC店 493 490 503 486 468 合 計 760 777 764 742 695 拠点数 直営店 107 115 105 105 93 FC店 271 272 273 266 259 合 計 378 387 378 371 352   事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/24 算出
総合スコア

41.2/ 100

安定性89
成長性17
配当力33
割安度0
財務健全性73

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,117位/ 3,685社
業種別260位/ 530社
全体2,117位/ 3,685社
業種260位/ 530社
安定性
全業種618位/ 3,685社
業種別60位/ 530社
全体618位/ 3,685社
業種60位/ 530社
成長性
全業種2,827位/ 3,685社
業種別425位/ 530社
全体2,827位/ 3,685社
業種425位/ 530社
配当力
全業種2,682位/ 3,685社
業種別331位/ 530社
全体2,682位/ 3,685社
業種331位/ 530社
割安度
全業種1,495位/ 3,685社
業種別218位/ 530社
全体1,495位/ 3,685社
業種218位/ 530社
財務健全性
全業種1,509位/ 3,685社
業種別218位/ 530社
全体1,509位/ 3,685社
業種218位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与676万円
全業種1,668位/ 3,573社
業種別135位/ 492社
全体1,668位/ 3,573社
業種135位/ 492社
平均年齢42.2歳
全業種1,553位/ 3,643社
業種別121位/ 515社
全体1,553位/ 3,643社
業種121位/ 515社
平均勤続年数11.3年
全業種2,044位/ 3,663社
業種別107位/ 526社
全体2,044位/ 3,663社
業種107位/ 526社
従業員数(連結)363人
全業種2,299位/ 3,222社
業種別274位/ 452社
全体2,299位/ 3,222社
業種274位/ 452社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計180億191億
↑6.4%
205億
↑7.1%
210億
↑2.6%
254億
↑20.7%
257億
↑1.3%
254億
↓1.4%
240億
↓5.4%
234億
↓2.5%
238億
↑1.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの11億10億
↓9.6%
10億
↑3.3%
14億
↑33.0%
24億
↑75.4%
19億
↓19.7%
13億
↓35.6%
11億
↓14.7%
8億
↓26.8%
9億
↑12.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益11億10億
↓12.8%
11億
↑11.9%
13億
↑21.7%
24億
↑84.9%
20億
↓17.7%
11億
↓45.0%
10億
↓6.8%
7億
↓29.5%
13億
↑76.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益6億5億
↓11.6%
7億
↑24.4%
8億
↑19.9%
15億
↑87.5%
12億
↓16.7%
5億
↓56.2%
4億
↓33.2%
3億
↓8.6%
7億
↑110.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い58.5円51.2円
↓12.5%
63.6円
↑24.2%
76.0円
↑19.5%
140.8円
↑85.4%
119.3円
↓15.3%
55.6円
↓53.4%
37.4円
↓32.7%
34.1円
↓8.8%
71.5円
↑109.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安14.80%11.40%
↓23.0%
12.90%
↑13.2%
14.30%
↑10.9%
22.50%
↑57.3%
16.90%
↓24.9%
7.50%
↓55.6%
5.10%
↓32.0%
4.40%
↓13.7%
8.30%
↑88.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安8.46%5.32%
↓37.1%
6.72%
↑26.3%
7.54%
↑12.2%
12.16%
↑61.3%
10.89%
↓10.4%
4.03%
↓63.0%
2.81%
↓30.3%
2.57%
↓8.5%
4.60%
↑79.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良6.17%5.24%
↓15.1%
5.06%
↓3.4%
6.56%
↑29.6%
9.53%
↑45.3%
7.56%
↓20.7%
4.94%
↓34.7%
4.45%
↓9.9%
3.34%
↓24.9%
3.69%
↑10.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い12億9億
↓21.4%
6億
↓35.6%
17億
↑193.5%
24億
↑38.0%
12億
↓48.6%
7億
↓38.6%
14億
↑81.6%
6億
↓56.3%
8億
↑30.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-14億-15億
↓10.1%
-6億
↑60.9%
-7億
↓12.3%
-3億
↑49.8%
-7億
↓116.1%
6億
↑180.3%
-1億
↓122.2%
-7億
↓487.3%
-6億
↑16.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億18億
↑918.1%
-5億
↓129.5%
-5億
↓4.9%
-6億
↓14.2%
-18億
↓181.1%
17億
↑195.6%
-9億
↓153.3%
-8億
↑14.0%
10億
↑230.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億-6億
↓181.4%
-335万
↑99.4%
11億
↑31490.9%
20億
↑92.9%
5億
↓75.4%
13億
↑163.8%
12億
↓7.0%
-2億
↓112.7%
1億
↑193.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計72億101億
↑40.4%
99億
↓1.5%
106億
↑6.9%
123億
↑16.3%
114億
↓7.1%
135億
↑18.3%
130億
↓4.1%
130億
↑0.1%
152億
↑17.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される44億48億
↑10.2%
52億
↑8.0%
59億
↑13.3%
73億
↑24.0%
72億
↓0.7%
70億
↓3.2%
71億
↑1.4%
73億
↑3.0%
79億
↑7.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安61.00%50.30%
↓17.5%
52.80%
↑5.0%
55.90%
↑5.9%
59.90%
↑7.2%
64.30%
↑7.3%
52.70%
↓18.0%
56.00%
↑6.3%
61.80%
↑10.4%
58.10%
↓6.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額10.0円10.0円
↑0.0%
10.0円
↑0.0%
20.0円
↑100.0%
30.0円
↑50.0%
30.0円
↑0.0%
30.0円
↑0.0%
15.0円
↓50.0%
15.0円
↑0.0%
15.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念17.09%19.53%
↑14.3%
15.73%
↓19.5%
26.32%
↑67.3%
21.30%
↓19.1%
25.15%
↑18.1%
53.92%
↑114.4%
40.07%
↓25.7%
43.92%
↑9.6%
20.98%
↓52.2%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
15.0円
連続増配
0年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。