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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン

スコア10.1/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長 丸山 雄平
本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
設立年月日
2007-11-09
上場日
2013-12-18
従業員数(連結)
34人
従業員数(単独)
34人
平均年齢
53.6歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
456万円
公式サイト
www.asj-net.com

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社1社で構成されております。但し、当期の期首においては、グループ内に連結子会社5社を抱え、下記のセグメントの事業を運営しておりました。そのため、当期の事業内容としましては、当該関係会社も含めた事業内容及びセグメントとなっております。

当社グループの手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。

つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

(注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。

対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

・住まい関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SUPASPACE PTE.LTD.、MED株式会社、株式会社トルネードジャパン ・暮らし関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション ・投資関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 1.「住まい」関連事業既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。

1-1 ネットワーク事業:スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます1-2 プロデュース事業:新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。1-3 リノベーション事業:中長期的に市場拡大が予想される市場への本格的な参入を目指しました。

1-4 ビジネスサポート事業:スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます1-5 クリエイティブ事業:CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト1-6 海外事業:プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。

2.「暮らし」関連事業 「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣+食+住+遊+健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。

特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画していました。

2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス① 家具・インテリア関連商品の販売② 絵画・オブジェ・アートの販売③ グルメコンシェルジュプロジェクト④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事+販売イベント2-2 マーチャンダイジング事業 コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。

主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売(専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定)及び当社催事における販売を中心に展開し、将来的には一般顧客まで対象とし、提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開を目指しました。

3. 投資関連事業 既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開することを目指しました。

3-1 ASJ パートナー企業への投融資今後、事業展開を検討していく事業候補として3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン3-4 事業投資(事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資)事例として「ALIN プロジェクト」 当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で関与していく予定です。

ASJ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

[事業系統図]  (注)建設工事請負会社が加盟建設会社(登録工務店)又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ(入会から完成・引渡しまで)」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客(ASJアカデミー会員)と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客(ASJアカデミー会員)から当社、当社から登録建築家の流れとなります。

(1) 登録建築家について2026年2月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,980名であります。

建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(SV)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。

いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ASJ建築家登録契約を締結いたします。一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて2026年2月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国67スタジオであります。

建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ASJスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として1エリア=20万~30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるASJアカデミー会員(以下「顧客」という。

)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ASJスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ASJ登録工務店契約を締結しております。

なお、上記ASJスタジオ運営契約及びASJ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。(3) イベントについてASJ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。

各スタジオを担当するSVは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(1スタジオの年間イベント開催件数は2~3回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。

担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当SVとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は1イベント当たり8名程度となります。

イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む2~3日間開催され、イベントの告知については、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。

会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にASJアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

(4) ASJアカデミー会員についてイベント来場者が建築家との対話等を通してASJ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はASJアカデミーへ入会いたします。

ASJアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

ASJアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したASJアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。

ASJ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してASJアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

(5) プランニングコースについてASJアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ASJアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。

プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。

プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。ASJアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ASJアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

(6) 設計監理業務及び建設工事請負についてプランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。

この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。

また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ASJ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。

設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

10.08/ 100

安定性23.5
成長性6
配当力0
割安度0
財務健全性30

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,682位/ 3,687社
業種別528位/ 529社
全体3,682位/ 3,687社
業種528位/ 529社
安定性
全業種3,651位/ 3,687社
業種別526位/ 529社
全体3,651位/ 3,687社
業種526位/ 529社
成長性
全業種3,583位/ 3,687社
業種別515位/ 529社
全体3,583位/ 3,687社
業種515位/ 529社
配当力
全業種3,649位/ 3,687社
業種別515位/ 529社
全体3,649位/ 3,687社
業種515位/ 529社
割安度
全業種3,405位/ 3,687社
業種別493位/ 529社
全体3,405位/ 3,687社
業種493位/ 529社
財務健全性
全業種3,431位/ 3,687社
業種別496位/ 529社
全体3,431位/ 3,687社
業種496位/ 529社

企業データランキング

平均年間給与456万円
全業種3,322位/ 3,551社
業種別415位/ 488社
全体3,322位/ 3,551社
業種415位/ 488社
平均年齢53.6歳
全業種26位/ 3,630社
業種別4位/ 513社
全体26位/ 3,630社
業種4位/ 513社
平均勤続年数13.7年
全業種1,608位/ 3,668社
業種別52位/ 526社
全体1,608位/ 3,668社
業種52位/ 526社
従業員数(連結)34人
全業種3,144位/ 3,184社
業種別436位/ 444社
全体3,144位/ 3,184社
業種436位/ 444社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計14億13億
↓6.6%
13億
↓2.6%
9億
↓29.0%
7億
↓24.1%
7億
↑9.2%
6億
↓24.9%
6億
↑7.0%
9億
↑51.4%
7億
↓26.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの-7,068万-9,696万
↓37.2%
3,442万
↑135.5%
-4億
↓1393.0%
-3億
↑41.5%
-3億
↓0.3%
-3億
↓33.8%
-2億
↑38.0%
-9,662万
↑55.4%
-6億
↓478.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益-7,005万-7,869万
↓12.3%
3,157万
↑140.1%
-5億
↓1532.8%
-2億
↑45.0%
-3億
↓28.1%
-4億
↓10.7%
-2億
↑33.0%
-9,298万
↑60.6%
-6億
↓492.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益-3億-2億
↑5.2%
3,011万
↑112.2%
-5億
↓1841.2%
-3億
↑47.9%
-3億
↓27.7%
-4億
↓22.7%
-4億
↑15.5%
-8,281万
↑77.1%
-7億
↓705.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い-162.7円-153.1円
↑5.9%
18.7円
↑112.2%
-322.9円
↓1828.4%
-164.4円
↑49.1%
-166.5円
↓1.3%
-174.5円
↓4.8%
-147.1円
↑15.7%
-8.8円
↑94.0%
-5.3円
↑39.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安-22.10%-26.30%
↓19.0%
3.60%
↑113.7%
-86.10%
↓2491.7%
-99.80%
↓15.9%
-59.40%
↑40.5%
-114.70%
↓93.1%
-327.30%
↓185.4%
-101.60%
↑69.0%
298.69%
↑394.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安-18.95%-21.15%
↓11.6%
2.49%
↑111.8%
-82.99%
↓3432.9%
-46.71%
↑43.7%
-28.07%
↑39.9%
-59.41%
↓111.6%
-66.40%
↓11.8%
-3.89%
↑94.1%
-162.04%
↓4065.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良-5.13%-7.54%
↓47.0%
2.75%
↑136.5%
-50.00%
↓1918.2%
-38.53%
↑22.9%
-35.39%
↑8.1%
-63.02%
↓78.1%
-36.52%
↑42.1%
-10.76%
↑70.5%
-84.83%
↓688.4%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-3,852万187万
↑104.8%
-6,684万
↓3680.0%
-3億
↓363.3%
-1億
↑54.0%
-2億
↓48.3%
-3億
↓51.2%
-2億
↑36.0%
-8,425万
↑58.7%
-7億
↓678.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-8,459万136万
↑101.6%
-4,628万
↓3513.0%
-4,386万
↑5.2%
-424万
↑90.3%
-1,831万
↓332.1%
-5,161万
↓181.9%
-9,072万
↓75.8%
-4,669万
↑48.5%
5億
↑1204.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-7万-88万
↓1239.4%
-12万
↑86.1%
-78万
↓535.8%
3億
↑38199.0%
5億
↑65.2%
-1,333万
↓102.7%
2億
↑1938.2%
7,787万
↓68.2%
1億
↑40.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-1億322万
↑102.6%
-1億
↓3609.7%
-4億
↓212.5%
-1億
↑58.5%
-2億
↓56.5%
-4億
↓61.6%
-3億
↑20.5%
-1億
↑55.6%
-1億
↓7.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計14億12億
↓15.0%
12億
↑3.9%
6億
↓47.8%
6億
↓7.5%
12億
↑112.5%
7億
↓42.0%
5億
↓24.4%
21億
↑291.7%
4億
↓80.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される10億8億
↓20.7%
9億
↑3.6%
4億
↓58.0%
2億
↓48.3%
6億
↑214.6%
2億
↓72.9%
6,174万
↓61.2%
9,489万
↑53.7%
-2億
↓335.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安76.20%71.10%
↓6.7%
71.00%
↓0.1%
57.10%
↓19.6%
31.90%
↓44.1%
47.20%
↑48.0%
22.10%
↓53.2%
11.30%
↓48.9%
4.50%
↓60.2%
-54.20%
↓1304.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。