当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。
■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「3つの変革」を支援 当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。
また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「3つの変革」を次のように定義し、その実現を目指しています。■事業体制 当連結会計年度、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。
コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。
■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。
これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。
また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが1つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。
■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。
当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。
また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。当連結会計年度における当社グループの主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。
顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行しました。
■クライアントシェルパ(リレーションを深耕し価値を共創する) ■インダストリートランスフォーメーションシェルパ(業界に特化した業務やソリューションの知見を組み合わせ、変革を推進する) ■プログラムマネジメントシェルパ(計画力と実行力で企業の変革を実現する) ■エンタープライズトランスフォーメーションシェルパ(SaaS等の次世代プラットフォームで企業の変革を推進する) ■ビジネスデベロップメントシェルパ(未来に向けての取り組み/新規事業開発を支援する) ■アドバンストテクノロジーシェルパ(生成AI等の最先端技術をビジネスへ応用する) ■コンタクトセンターイノベーション(AIを活用してコンタクトセンターの業務・システム刷新を推進する) ■アクセラレーションシェルパ(コンサルタントの成長を加速し、事業に必要な能力増強を実現する) 当社は特定上場会社等です。
特定会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 107億 | 114億 ↑6.0% | 133億 ↑17.2% | 160億 ↑20.1% | 140億 ↓12.4% | 157億 ↑11.6% | 173億 ↑10.7% | 224億 ↑29.3% | 263億 ↑17.3% | 238億 ↓9.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 10億 ↑34.5% | 13億 ↑24.3% | 22億 ↑74.2% | 17億 ↓21.0% | 28億 ↑57.9% | 32億 ↑17.2% | 42億 ↑30.8% | 56億 ↑33.2% | 61億 ↑7.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 10億 ↑44.3% | 13億 ↑26.3% | 22億 ↑63.7% | 18億 ↓16.9% | 28億 ↑53.8% | 33億 ↑18.1% | 43億 ↑32.9% | 59億 ↑35.5% | 64億 ↑8.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 6億 ↑18.1% | 9億 ↑45.9% | 14億 ↑54.8% | 12億 ↓14.0% | 17億 ↑37.5% | 22億 ↑32.4% | 32億 ↑46.6% | 44億 ↑36.0% | 40億 ↓9.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 26.8円 | 32.3円 ↑20.6% | 46.8円 ↑44.8% | 72.9円 ↑55.6% | 63.3円 ↓13.1% | 39.6円 ↓37.4% | 52.3円 ↑32.0% | 76.6円 ↑46.4% | 51.9円 ↓32.2% | 47.7円 ↓8.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.80% | 16.10% ↑16.7% | 21.50% ↑33.5% | 29.30% ↑36.3% | 23.00% ↓21.5% | 21.10% ↓8.3% | 20.80% ↓1.4% | 26.90% ↑29.3% | 32.00% ↑19.0% | 27.80% ↓13.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.16% | 10.96% ↑7.9% | 12.99% ↑18.5% | 14.55% ↑12.0% | 11.77% ↓19.1% | 11.36% ↓3.5% | 15.24% ↑34.2% | 17.67% ↑15.9% | 22.26% ↑26.0% | 23.27% ↑4.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.08% | 8.98% ↑26.8% | 9.52% ↑6.0% | 13.82% ↑45.2% | 12.46% ↓9.8% | 17.63% ↑41.5% | 18.66% ↑5.8% | 18.89% ↑1.2% | 21.45% ↑13.6% | 25.45% ↑18.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 12億 ↑15.8% | 9億 ↓24.4% | 23億 ↑148.3% | 16億 ↓31.6% | 25億 ↑56.8% | 21億 ↓16.8% | 31億 ↑49.6% | 54億 ↑72.8% | 33億 ↓38.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7,235万 | -8億 ↓1019.8% | -7億 ↑16.4% | -295万 ↑99.6% | 3億 ↑9774.3% | -5億 ↓291.6% | -468万 ↑99.1% | -10億 ↓22005.0% | -15億 ↓48.9% | -7億 ↑54.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -6億 ↓11.7% | -3億 ↑43.2% | 3,484万 ↑110.4% | -8億 ↓2349.1% | 5億 ↑160.5% | -27億 ↓668.7% | -20億 ↑25.2% | -41億 ↓102.0% | -44億 ↓8.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | 4億 ↓56.7% | 3億 ↓39.3% | 23億 ↑785.3% | 19億 ↓19.3% | 20億 ↑4.1% | 21億 ↑6.2% | 21億 ↑0.1% | 38億 ↑84.7% | 26億 ↓32.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 52億 | 57億 ↑9.5% | 70億 ↑23.1% | 97億 ↑38.2% | 103億 ↑6.4% | 147億 ↑42.5% | 145億 ↓1.3% | 183億 ↑26.5% | 197億 ↑7.9% | 171億 ↓13.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 38億 | 39億 ↑1.8% | 46億 ↑16.8% | 50億 ↑10.5% | 55億 ↑8.5% | 103億 ↑88.4% | 106億 ↑2.6% | 130億 ↑22.8% | 142億 ↑9.8% | 144億 ↑1.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.80% | 68.60% ↓7.0% | 65.10% ↓5.1% | 52.10% ↓20.0% | 53.10% ↑1.9% | 70.30% ↑32.4% | 75.20% ↑7.0% | 72.10% ↓4.1% | 72.30% ↑0.3% | 83.60% ↑15.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 15.0円 ↑25.0% | 18.0円 ↑20.0% | 22.0円 ↑22.2% | 22.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑18.2% | 16.0円 ↓38.5% | 27.0円 ↑68.8% | 21.0円 ↓22.2% | 26.0円 ↑23.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 44.74% | 46.38% ↑3.7% | 38.44% ↓17.1% | 30.19% ↓21.5% | 34.74% ↑15.1% | 65.61% ↑88.9% | 30.58% ↓53.4% | 35.24% ↑15.2% | 40.44% ↑14.8% | 54.54% ↑34.9% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。