当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。
事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。主なビジネスモデルは以下の通りです。
（一般派遣（有期派遣）） 一般派遣とは、派遣スタッフ（有期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、有期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴です。
（正社員派遣（無期派遣）） 正社員派遣とは、派遣スタッフ（無期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、無期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。
雇用関係と指揮命令関係が分かれていること、派遣元企業と派遣スタッフの無期雇用契約であることが特徴です。（業務請負） 業務請負とは、業務請負契約に基づき、企業から業務を一括で受託するビジネスモデルです。請負企業が自社の責任と指揮命令のもとで委託企業の業務を遂行し、対価を受領します。
委託企業からの指揮命令200を受けないことが特徴です。（人材紹介） 人材紹介とは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、転職希望者と企業の採用ニーズをマッチングするビジネスモデルです。企業の求人依頼を受け、要件に適した転職希望者を紹介し、人材紹介契約に基づき企業から紹介手数料を受領します。
（外国人雇用支援） 外国人雇用支援とは、外国人労働者を受け入れる企業の雇用支援と外国人労働者の生活支援を行うビジネスモデルです。企業との業務委託契約に基づき、委託費を受領します。報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。
（1）国内Working事業 当事業では、国内における販売、コールセンター、製造、介護、建設等、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。
①セールスアウトソーシング領域 家電量販店及びアパレルショップ等における顧客の商品・サービスの拡大支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。
家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。
また、販促イベントやキャンペーンのプロモーションも行っています。②コールセンターアウトソーシング領域 コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。
また、オフィス等への事務職等の人材派遣、人材紹介を行っています。
コールセンターの中でも、通信会社、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣を行っています。
また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。③ファクトリーアウトソーシング領域 食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。
製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。
④介護ビジネス支援領域 介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供するとともに、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。
また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。⑤建設技術者領域 国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。
人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。⑥その他 上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。
（2）海外Working事業 当事業では、主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 606億 | 792億 ↑30.7% | 1,036億 ↑30.8% | 1,219億 ↑17.7% | 1,182億 ↓3.0% | 1,311億 ↑10.9% | 1,439億 ↑9.8% | 1,382億 ↓4.0% | 1,397億 ↑1.1% | 1,469億 ↑5.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 20億 | 24億 ↑23.1% | 10億 ↓60.2% | 12億 ↑26.7% | 16億 ↑27.7% | 20億 ↑28.5% | 17億 ↓16.7% | 12億 ↓30.3% | 6億 ↓47.4% | 16億 ↑156.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 24億 ↑23.1% | 9億 ↓61.6% | 9億 ↓5.9% | 20億 ↑128.9% | 20億 ↓3.4% | 16億 ↓17.5% | 7億 ↓59.4% | 2億 ↓68.9% | 16億 ↑707.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 12億 | 15億 ↑28.9% | 16億 ↑4.5% | 24億 ↑53.2% | 24億 ↓0.7% | 33億 ↑39.1% | 32億 ↓1.5% | 28億 ↓14.2% | 12億 ↓58.4% | 23億 ↑100.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 54.2円 | 57.4円 ↑5.9% | 55.6円 ↓3.2% | 107.1円 ↑92.6% | 106.3円 ↓0.7% | 147.0円 ↑38.3% | 143.2円 ↓2.6% | 122.4円 ↓14.5% | 50.6円 ↓58.6% | 101.0円 ↑99.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.50% | 19.70% ↓25.7% | 16.30% ↓17.3% | 50.50% ↑209.8% | 35.10% ↓30.5% | 33.50% ↓4.6% | 24.90% ↓25.7% | 17.30% ↓30.5% | 6.60% ↓61.8% | 12.30% ↑86.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.67% | 5.41% ↓18.9% | 4.54% ↓16.1% | 5.34% ↑17.6% | 5.05% ↓5.4% | 6.28% ↑24.4% | 5.89% ↓6.2% | 5.39% ↓8.5% | 2.31% ↓57.1% | 4.09% ↑77.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.24% | 3.05% ↓5.9% | 0.93% ↓69.5% | 1.00% ↑7.5% | 1.32% ↑32.0% | 1.53% ↑15.9% | 1.16% ↓24.2% | 0.84% ↓27.6% | 0.44% ↓47.6% | 1.07% ↑143.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3,800万 | 35億 ↑9118.4% | 21億 ↓40.7% | 50億 ↑140.4% | 43億 ↓13.6% | 44億 ↑0.8% | 48億 ↑10.7% | 38億 ↓20.5% | 18億 ↓52.8% | 50億 ↑174.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -16億 | -21億 ↓32.9% | -57億 ↓172.8% | -30億 ↑46.9% | -4億 ↑85.7% | -3億 ↑29.3% | -18億 ↓475.5% | -6億 ↑67.3% | -7億 ↓20.9% | -14億 ↓94.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 24億 | 40億 ↑62.3% | 14億 ↓65.4% | -27億 ↓298.3% | -26億 ↑2.7% | -30億 ↓11.8% | -28億 ↑5.9% | -62億 ↓123.9% | -12億 ↑80.2% | -31億 ↓153.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -15億 | 14億 ↑191.5% | -36億 ↓358.2% | 20億 ↑154.0% | 39億 ↑97.9% | 40億 ↑4.1% | 31億 ↓24.5% | 33億 ↑6.5% | 11億 ↓65.8% | 36億 ↑224.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 173億 | 275億 ↑58.9% | 342億 ↑24.4% | 446億 ↑30.4% | 468億 ↑4.8% | 524億 ↑12.0% | 549億 ↑4.9% | 515億 ↓6.2% | 499億 ↓3.1% | 566億 ↑13.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 41億 | 84億 ↑106.1% | 75億 ↓10.5% | 88億 ↑16.9% | 100億 ↑13.9% | 124億 ↑24.0% | 134億 ↑7.6% | 157億 ↑17.5% | 148億 ↓6.0% | 152億 ↑2.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 23.30% | 30.00% ↑28.8% | 20.10% ↓33.0% | 11.70% ↓41.8% | 17.60% ↑50.4% | 21.80% ↑23.9% | 26.60% ↑22.0% | 34.00% ↑27.8% | 34.80% ↑2.4% | 35.80% ↑2.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 14.0円 | 18.0円 ↑28.6% | 18.0円 ↑0.0% | 23.0円 ↑27.8% | 24.0円 ↑4.3% | 34.0円 ↑41.7% | 44.0円 ↑29.4% | 44.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.82% | 31.34% ↑21.4% | 32.39% ↑3.4% | 21.48% ↓33.7% | 22.57% ↑5.1% | 23.12% ↑2.4% | 30.73% ↑32.9% | 35.96% ↑17.0% | 86.89% ↑141.6% | 43.56% ↓49.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。