当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。
当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。
(1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。
① 各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。
また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。② 業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。
また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。
③ エスクロー口座サービス連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。
④ 相続・終活手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。
(2) 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
① 業務受託サービス住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。
② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。
「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。
また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。
③ 不動産オークション連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。
これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
(3) 建築ソリューション事業主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
① 住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
② 業務受託サービス連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。
(4) 士業ソリューション事業主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
① サムポローニアシリーズ連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。
また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。② 登記情報取得ファイリングシステム連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.75/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 30億 ↑10.3% | 31億 ↑5.1% | 32億 ↑3.2% | 31億 ↓4.1% | 36億 ↑15.6% | 37億 ↑4.4% | 41億 ↑11.5% | 47億 ↑14.6% | 51億 ↑7.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 7億 ↑2.8% | 4億 ↓45.6% | 4億 ↑12.6% | 5億 ↑13.4% | 6億 ↑24.8% | 2億 ↓66.1% | 5億 ↑119.1% | 5億 ↑5.8% | 3億 ↓33.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 7億 ↑4.5% | 4億 ↓45.4% | 4億 ↑11.8% | 5億 ↑24.1% | 6億 ↑12.7% | 2億 ↓60.4% | 5億 ↑86.3% | 5億 ↑6.5% | 3億 ↓34.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 5億 ↑6.0% | 3億 ↓39.1% | 3億 ↓1.5% | 4億 ↑26.8% | 4億 ↑11.8% | 7,614万 ↓81.3% | 3億 ↑293.8% | 3億 ↑16.4% | 2億 ↓45.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 54.9円 | 11.4円 ↓79.2% | 6.9円 ↓39.8% | 6.9円 ↑0.7% | 8.5円 ↑22.8% | 9.4円 ↑10.0% | 1.8円 ↓81.3% | 6.9円 ↑292.6% | 8.0円 ↑16.4% | 4.3円 ↓45.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.00% | 19.90% ↓13.5% | 10.70% ↓46.2% | 10.50% ↓1.9% | 12.50% ↑19.0% | 12.40% ↓0.8% | 2.30% ↓81.5% | 8.80% ↑282.6% | 9.90% ↑12.5% | 5.40% ↓45.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 16.32% | 15.38% ↓5.8% | 8.63% ↓43.9% | 8.66% ↑0.3% | 9.52% ↑9.9% | 9.93% ↑4.3% | 1.80% ↓81.9% | 6.74% ↑274.4% | 7.33% ↑8.8% | 4.00% ↓45.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 25.72% | 23.97% ↓6.8% | 12.41% ↓48.2% | 13.54% ↑9.1% | 16.03% ↑18.4% | 17.29% ↑7.9% | 5.61% ↓67.6% | 11.02% ↑96.4% | 10.17% ↓7.7% | 6.37% ↓37.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 4億 ↓20.5% | 4億 ↓7.3% | 4億 ↑16.0% | 4億 ↓4.5% | 4億 ↓1.5% | 3億 ↓19.6% | 5億 ↑52.1% | 7億 ↑38.2% | 4億 ↓44.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,790万 | -6,334万 ↓127.0% | -1億 ↓128.8% | -1,332万 ↑90.8% | 1億 ↑927.5% | -2億 ↓268.6% | -3億 ↓60.9% | -1億 ↑57.5% | -3億 ↓142.3% | -6億 ↓88.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -9,294万 ↑13.8% | -2億 ↓112.2% | -5億 ↓154.1% | 6,916万 ↑113.8% | -2億 ↓364.1% | -2億 ↑3.4% | -2億 ↓3.9% | -3億 ↓62.9% | -3億 ↓2.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 3億 ↓29.0% | 2億 ↓32.6% | 4億 ↑83.3% | 5億 ↑24.7% | 2億 ↓57.5% | 2,951万 ↓86.8% | 4億 ↑1162.5% | 4億 ↑2.6% | -2億 ↓151.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 28億 | 31億 ↑12.5% | 34億 ↑8.5% | 33億 ↓1.9% | 38億 ↑15.4% | 41億 ↑7.2% | 42億 ↑3.1% | 44億 ↑5.4% | 48億 ↑7.0% | 47億 ↓0.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 26億 ↑20.6% | 28億 ↑7.5% | 27億 ↓6.4% | 31億 ↑17.9% | 34億 ↑7.9% | 33億 ↓1.9% | 35億 ↑4.6% | 36億 ↑2.5% | 35億 ↓2.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.00% | 84.70% ↑7.2% | 84.00% ↓0.8% | 80.20% ↓4.5% | 82.60% ↑3.0% | 82.50% ↓0.1% | 78.60% ↓4.7% | 77.90% ↓0.9% | 74.70% ↓4.1% | 73.40% ↓1.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 3.5円 ↓76.7% | 3.5円 ↑0.0% | 3.5円 ↑0.0% | 4.0円 ↑14.3% | 4.0円 ↑0.0% | 4.0円 ↑0.0% | 6.0円 ↑50.0% | 6.0円 ↑0.0% | 6.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 27.31% | 30.57% ↑11.9% | 50.80% ↑66.2% | 50.43% ↓0.7% | 46.95% ↓6.9% | 42.69% ↓9.1% | 228.57% ↑435.4% | 87.34% ↓61.8% | 75.00% ↓14.1% | 137.93% ↑83.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。