以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループで営まれている主な事業の内容に関する事項であります。
当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を主として展開しております。
ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。
これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。
利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。
また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。
利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。
当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。
病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。
（当社元請け・業者元請けについて） ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。
① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け） ② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け） なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。
この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。
① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット 病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。
本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。
加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
② リネンサプライ業者等のメリット リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。
当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 114億 | 155億 ↑35.6% | 186億 ↑20.2% | 215億 ↑15.8% | 261億 ↑21.1% | 316億 ↑21.4% | 363億 ↑14.6% | 414億 ↑14.2% | 475億 ↑14.7% | 554億 ↑16.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 9億 ↑24.0% | 13億 ↑40.1% | 15億 ↑16.7% | 21億 ↑38.6% | 28億 ↑35.3% | 34億 ↑21.2% | 37億 ↑8.1% | 36億 ↓2.4% | 43億 ↑19.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 9億 ↑23.3% | 13億 ↑38.9% | 15億 ↑17.1% | 21億 ↑43.1% | 28億 ↑31.2% | 34億 ↑21.1% | 37億 ↑7.9% | 35億 ↓3.7% | 42億 ↑18.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 7億 ↑31.4% | 9億 ↑31.6% | 10億 ↑14.3% | 14億 ↑46.2% | 19億 ↑31.8% | 21億 ↑9.3% | 25億 ↑20.9% | 24億 ↓6.5% | 28億 ↑20.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 68.0円 | 44.2円 ↓35.0% | 28.8円 ↓34.9% | 32.7円 ↑13.5% | 23.9円 ↓26.9% | 31.5円 ↑31.9% | 34.5円 ↑9.4% | 41.7円 ↑20.9% | 38.9円 ↓6.5% | 45.8円 ↑17.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.60% | 20.50% ↑10.2% | 22.40% ↑9.3% | 21.40% ↓4.5% | 25.80% ↑20.6% | 27.90% ↑8.1% | 25.30% ↓9.3% | 25.40% ↑0.4% | 20.20% ↓20.5% | 20.50% ↑1.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.51% | 10.08% ↑6.0% | 11.06% ↑9.7% | 10.71% ↓3.2% | 12.37% ↑15.5% | 13.66% ↑10.4% | 12.96% ↓5.1% | 13.26% ↑2.3% | 10.90% ↓17.8% | 10.76% ↓1.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.45% | 5.90% ↓8.5% | 6.88% ↑16.6% | 6.94% ↑0.9% | 7.94% ↑14.4% | 8.85% ↑11.5% | 9.35% ↑5.6% | 8.85% ↓5.3% | 7.53% ↓14.9% | 7.71% ↑2.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 3億 ↓19.8% | 12億 ↑274.6% | 8億 ↓34.6% | 19億 ↑150.0% | 21億 ↑8.1% | 16億 ↓24.9% | 18億 ↑12.6% | 45億 ↑152.7% | 43億 ↓4.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -2億 ↓123.2% | -2億 ↑25.9% | -2億 ↑13.9% | -6億 ↓326.8% | -4億 ↑44.8% | -6億 ↓74.6% | -17億 ↓166.0% | -22億 ↓34.5% | -35億 ↓55.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,538万 | -8,199万 ↓131.8% | -1億 ↓26.7% | -2億 ↓104.6% | -3億 ↓28.8% | -6億 ↓124.3% | -6億 ↑10.0% | -7億 ↓20.6% | -8億 ↓27.3% | -8億 ↑0.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 8,007万 ↓72.4% | 10億 ↑1167.3% | 6億 ↓38.2% | 13億 ↑107.1% | 17億 ↑34.6% | 10億 ↓45.3% | 1億 ↓87.5% | 23億 ↑1794.7% | 8億 ↓63.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 53億 | 65億 ↑24.0% | 78億 ↑19.9% | 92億 ↑18.0% | 117億 ↑26.6% | 139億 ↑19.3% | 161億 ↑15.2% | 190億 ↑18.2% | 216億 ↑13.8% | 263億 ↑21.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 29億 | 35億 ↑19.7% | 43億 ↑21.8% | 50億 ↑18.3% | 62億 ↑23.3% | 75億 ↑20.7% | 90億 ↑20.6% | 109億 ↑20.5% | 125億 ↑14.4% | 145億 ↑16.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 55.50% | 53.60% ↓3.4% | 54.20% ↑1.1% | 54.40% ↑0.4% | 52.90% ↓2.8% | 53.70% ↑1.5% | 55.90% ↑4.1% | 56.90% ↑1.8% | 57.90% ↑1.8% | 54.90% ↓5.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 8.0円 ↓33.3% | 14.0円 ↑75.0% | 9.0円 ↓35.7% | 14.0円 ↑55.6% | 9.0円 ↓35.7% | 11.0円 ↑22.2% | 13.0円 ↑18.2% | 13.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑15.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.65% | 18.09% ↑2.5% | 48.64% ↑168.9% | 27.56% ↓43.3% | 58.65% ↑112.8% | 28.58% ↓51.3% | 31.93% ↑11.7% | 31.20% ↓2.3% | 33.38% ↑7.0% | 32.77% ↓1.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。