(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、 プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、 ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）（ロ）金属工作機械事業・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）・研削盤等・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）（ハ）その他・ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業・不動産の賃貸等 (2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2026年３月31日現在）（イ）金属加工機械事業金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。
株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。(b) 北米アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。
(c) 欧州アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。(d) アジア天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、主にアジア市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。アマダ・ウエルドテック・インド社（インド：連結子会社）は、主にインド市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。
(e) その他の地域アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。（ロ）金属工作機械事業金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社エイチアンドエフ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。(b) 北米アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。
(c) 欧州アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
(d) アジアアマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。（ハ）その他ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,788億 | 3,007億 ↑7.8% | 3,385億 ↑12.6% | 3,201億 ↓5.4% | 2,504億 ↓21.8% | 3,127億 ↑24.8% | 3,657億 ↑17.0% | 4,035億 ↑10.3% | 3,967億 ↓1.7% | 4,374億 ↑10.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 330億 | 380億 ↑14.9% | 453億 ↑19.4% | 347億 ↓23.5% | 267億 ↓23.0% | 385億 ↑44.3% | 499億 ↑29.4% | 565億 ↑13.3% | 491億 ↓13.2% | 448億 ↓8.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 343億 | 406億 ↑18.4% | 171億 ↓57.9% | 199億 ↑16.5% | 158億 ↓20.4% | 256億 ↑61.5% | 408億 ↑59.5% | 407億 ↓0.3% | 433億 ↑6.5% | 553億 ↑27.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 262億 | 302億 ↑15.3% | 334億 ↑10.8% | 234億 ↓30.0% | 186億 ↓20.6% | 278億 ↑49.6% | 342億 ↑23.0% | 406億 ↑19.0% | 324億 ↓20.3% | 306億 ↓5.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 70.8円 | 81.6円 ↑15.2% | 90.7円 ↑11.1% | 65.9円 ↓27.3% | 53.4円 ↓19.0% | 79.9円 ↑49.6% | 98.3円 ↑23.0% | 119.0円 ↑21.1% | 98.7円 ↓17.0% | 96.7円 ↓2.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.20% | 7.00% ↑12.9% | 7.50% ↑7.1% | 5.40% ↓28.0% | 4.20% ↓22.2% | 6.00% ↑42.9% | 6.90% ↑15.0% | 7.90% ↑14.5% | 6.20% ↓21.5% | 5.80% ↓6.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.90% | 5.41% ↑10.4% | 5.84% ↑7.9% | 4.19% ↓28.3% | 3.33% ↓20.5% | 4.52% ↑35.7% | 5.27% ↑16.6% | 5.97% ↑13.3% | 4.98% ↓16.6% | 3.96% ↓20.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.85% | 12.63% ↑6.6% | 13.39% ↑6.0% | 10.83% ↓19.1% | 10.66% ↓1.6% | 12.33% ↑15.7% | 13.64% ↑10.6% | 14.00% ↑2.6% | 12.37% ↓11.6% | 10.24% ↓17.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 260億 | 324億 ↑24.5% | 401億 ↑23.7% | 325億 ↓19.0% | 576億 ↑77.4% | 569億 ↓1.2% | 249億 ↓56.1% | 476億 ↑90.8% | 462億 ↓2.9% | 581億 ↑25.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -180億 | -270億 ↓49.7% | -311億 ↓15.5% | -209億 ↑32.7% | -87億 ↑58.3% | -79億 ↑9.2% | -133億 ↓68.2% | -152億 ↓14.0% | 79億 ↑151.7% | -252億 ↓420.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -280億 | -172億 ↑38.6% | -319億 ↓85.5% | -189億 ↑40.6% | -229億 ↓21.0% | -223億 ↑2.6% | -204億 ↑8.6% | -381億 ↓87.1% | -424億 ↓11.2% | 137億 ↑132.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 80億 | 55億 ↓32.0% | 90億 ↑64.3% | 115億 ↑28.4% | 489億 ↑324.4% | 489億 ↑0.2% | 116億 ↓76.2% | 324億 ↑178.7% | 540億 ↑66.8% | 329億 ↓39.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5,334億 | 5,572億 ↑4.4% | 5,725億 ↑2.8% | 5,586億 ↓2.4% | 5,573億 ↓0.2% | 6,144億 ↑10.3% | 6,476億 ↑5.4% | 6,811億 ↑5.2% | 6,499億 ↓4.6% | 7,721億 ↑18.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4,326億 | 4,487億 ↑3.7% | 3,196億 ↓28.8% | 3,105億 ↓2.9% | 3,529億 ↑13.7% | 3,600億 ↑2.0% | 3,768億 ↑4.7% | 3,725億 ↓1.2% | 3,728億 ↑0.1% | 3,775億 ↑1.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 78.10% | 78.20% ↑0.1% | 78.20% ↑0.0% | 77.20% ↓1.3% | 80.20% ↑3.9% | 78.10% ↓2.6% | 77.80% ↓0.4% | 77.80% ↑0.0% | 79.90% ↑2.7% | 69.40% ↓13.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 42.0円 | 42.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑9.5% | 48.0円 ↑4.3% | 30.0円 ↓37.5% | 38.0円 ↑26.7% | 48.0円 ↑26.3% | 60.0円 ↑25.0% | 62.0円 ↑3.3% | 62.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 59.28% | 51.46% ↓13.2% | 50.72% ↓1.4% | 72.83% ↑43.6% | 56.18% ↓22.9% | 47.57% ↓15.3% | 48.85% ↑2.7% | 50.44% ↑3.3% | 62.80% ↑24.5% | 64.14% ↑2.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。