当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社４社の計５社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
名称 主要な事業の内容 （当社）株式会社和井田製作所 工作機械の製造及び販売 （連結子会社）和井田精機股份有限公司 工作機械の製造及び販売 （連結子会社）WAIDA Europe GmbH 工作機械の販売促進及び販売後のサポート （連結子会社）WAIDA AMERICA INC. 工作機械の販売促進及び販売後のサポート （連結子会社） 和井田機床(上海)有限公司 工作機械の販売促進及び販売後のサポート (2) 当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類 製品 特徴・用途 金型関連研削盤 成形研削盤 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。
ジグ研削盤 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤 刃先交換チップ研削盤 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。
軸付工具研削盤 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。
その他の機械 その他の金属加工機械及び附属装置類 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。
アフターサービス アフターサービス、部品販売及びオーバーホール 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3) 販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。
販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
① 顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。
今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。
② 様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。
また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。
なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。
③ 営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。
また、中国においては和井田機床(上海)有限公司を、北米地域においてはWAIDA AMERICA INC.を、ヨーロッパ地域においてはWAIDA Europe GmbHをそれぞれ連結子会社として設置し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 48億 | 58億 ↑20.4% | 88億 ↑51.0% | 79億 ↓10.3% | 42億 ↓46.5% | 65億 ↑54.2% | 76億 ↑16.9% | 75億 ↓0.6% | 76億 ↑0.2% | 67億 ↓11.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 8億 ↑176.0% | 20億 ↑136.2% | 17億 ↓12.3% | 3億 ↓83.5% | 10億 ↑243.0% | 12億 ↑17.8% | 10億 ↓16.1% | 7億 ↓26.8% | 3億 ↓64.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 9億 ↑172.7% | 20億 ↑132.6% | 18億 ↓11.7% | 3億 ↓81.4% | 10億 ↑220.0% | 12億 ↑16.1% | 11億 ↓9.9% | 7億 ↓32.7% | 4億 ↓51.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 6億 ↑307.3% | 15億 ↑140.0% | 12億 ↓20.9% | 2億 ↓80.7% | 7億 ↑209.4% | 9億 ↑25.8% | 7億 ↓16.1% | 4億 ↓39.8% | 3億 ↓41.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 29.5円 | 92.1円 ↑212.0% | 225.8円 ↑145.1% | 179.9円 ↓20.3% | 34.5円 ↓80.8% | 107.6円 ↑211.7% | 134.3円 ↑24.8% | 112.2円 ↓16.4% | 67.0円 ↓40.4% | 42.3円 ↓36.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.40% | 10.10% ↑197.1% | 21.70% ↑114.9% | 15.10% ↓30.4% | 2.70% ↓82.1% | 8.20% ↑203.7% | 9.60% ↑17.1% | 7.50% ↓21.9% | 4.30% ↓42.7% | 2.60% ↓39.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.81% | 6.70% ↑270.2% | 14.28% ↑113.1% | 11.06% ↓22.5% | 2.11% ↓80.9% | 5.83% ↑176.3% | 7.48% ↑28.3% | 6.04% ↓19.3% | 3.51% ↓41.9% | 2.08% ↓40.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.28% | 14.40% ↑129.3% | 22.53% ↑56.5% | 22.02% ↓2.3% | 6.80% ↓69.1% | 15.13% ↑122.5% | 15.25% ↑0.8% | 12.86% ↓15.7% | 9.39% ↓27.0% | 3.83% ↓59.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 12億 ↑86.5% | 14億 ↑18.4% | 18億 ↑27.4% | -3億 ↓117.3% | 13億 ↑529.7% | -3億 ↓121.2% | 11億 ↑501.6% | 9億 ↓19.2% | 7億 ↓19.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3,311万 | -1,713万 ↓151.7% | -6,582万 ↓284.2% | -2億 ↓179.0% | -1億 ↑41.0% | -1億 ↓29.9% | -8億 ↓434.8% | -3億 ↑56.1% | -4億 ↓21.3% | -4億 ↓9.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -7億 ↓340.0% | -6億 ↑14.5% | -5億 ↑2.9% | 6億 ↑203.3% | -3億 ↓159.3% | -10億 ↓187.4% | -5億 ↑46.4% | -1,216万 ↑97.6% | -5億 ↓3728.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | 12億 ↑74.7% | 13億 ↑14.5% | 16億 ↑20.0% | -4億 ↓126.1% | 12億 ↑385.1% | -10億 ↓186.6% | 8億 ↑177.7% | 5億 ↓35.8% | 3億 ↓41.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 83億 | 92億 ↑10.1% | 103億 ↑12.6% | 105億 ↑2.1% | 106億 ↑0.9% | 119億 ↑12.1% | 117億 ↓1.9% | 121億 ↑3.8% | 126億 ↑3.7% | 125億 ↓0.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 55億 | 60億 ↑8.9% | 72億 ↑20.8% | 81億 ↑11.5% | 81億 ↑0.5% | 86億 ↑6.6% | 93億 ↑7.9% | 98億 ↑5.2% | 100億 ↑2.2% | 101億 ↑0.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.40% | 66.20% ↓1.8% | 70.40% ↑6.3% | 76.50% ↑8.7% | 76.80% ↑0.4% | 73.10% ↓4.8% | 80.60% ↑10.3% | 82.80% ↑2.7% | 81.50% ↓1.6% | 84.30% ↑3.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 16.0円 | 21.0円 ↑31.3% | 43.0円 ↑104.8% | 50.0円 ↑16.3% | 15.0円 ↓70.0% | 30.0円 ↑100.0% | 37.0円 ↑23.3% | 40.0円 ↑8.1% | 34.0円 ↓15.0% | 34.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 54.20% | 22.80% ↓57.9% | 19.05% ↓16.4% | 27.79% ↑45.9% | 43.44% ↑56.3% | 27.88% ↓35.8% | 27.55% ↓1.2% | 35.64% ↑29.4% | 50.78% ↑42.5% | 80.30% ↑58.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。