当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。
したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1) 当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。
(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。
(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。
(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。
(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。
従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。
(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。
これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。
※用語説明① ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。
② コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。
塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④ 締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。
⑤ パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。
⑥ ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 41億 | 50億 ↑20.4% | 66億 ↑32.8% | 68億 ↑2.4% | 53億 ↓21.8% | 58億 ↑8.7% | 67億 ↑16.8% | 71億 ↑6.1% | 79億 ↑10.6% | 80億 ↑1.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 13億 ↑37.0% | 17億 ↑38.4% | 18億 ↑2.2% | 11億 ↓40.4% | 11億 ↑6.1% | 15億 ↑32.5% | 15億 ↑0.4% | 16億 ↑9.9% | 16億 ↓3.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 13億 ↑35.6% | 17億 ↑38.2% | 18億 ↑0.6% | 11億 ↓38.8% | 12億 ↑11.6% | 15億 ↑28.1% | 16億 ↑1.1% | 17億 ↑11.1% | 17億 ↓3.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 9億 ↑46.6% | 11億 ↑31.9% | 12億 ↑5.5% | 7億 ↓38.7% | 8億 ↑12.3% | 11億 ↑32.4% | 12億 ↑4.5% | 12億 ↑6.0% | 12億 ↓3.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 220.2円 | 315.7円 ↑43.4% | 417.7円 ↑32.3% | 460.8円 ↑10.3% | 294.3円 ↓36.1% | 82.7円 ↓71.9% | 108.7円 ↑31.5% | 114.0円 ↑4.9% | 118.7円 ↑4.2% | 116.7円 ↓1.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.80% | 17.30% ↑25.4% | 19.60% ↑13.3% | 19.50% ↓0.5% | 11.70% ↓40.0% | 12.00% ↑2.6% | 14.00% ↑16.7% | 13.00% ↓7.1% | 12.00% ↓7.7% | 10.70% ↓10.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.99% | 13.61% ↑23.8% | 15.13% ↑11.2% | 16.94% ↑12.0% | 9.91% ↓41.5% | 9.95% ↑0.4% | 11.19% ↑12.5% | 10.75% ↓3.9% | 10.14% ↓5.7% | 9.27% ↓8.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 22.13% | 25.17% ↑13.7% | 26.23% ↑4.2% | 26.16% ↓0.3% | 19.94% ↓23.8% | 19.47% ↓2.4% | 22.10% ↑13.5% | 20.91% ↓5.4% | 20.78% ↓0.6% | 19.60% ↓5.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 6億 ↑84.8% | 7億 ↑9.7% | 12億 ↑70.2% | 10億 ↓15.1% | 13億 ↑28.1% | 6億 ↓50.7% | 4億 ↓39.2% | 21億 ↑446.2% | 6億 ↓71.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -6,028万 ↑48.1% | -2億 ↓297.9% | -6億 ↓143.1% | -977万 ↑98.3% | -3億 ↓3149.2% | -3億 ↑18.2% | -8億 ↓225.6% | -8,746万 ↑89.7% | -9億 ↓973.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9,559万 | -1億 ↓36.5% | -2億 ↓36.4% | -15億 ↓743.0% | -2億 ↑83.8% | -2億 ↑36.6% | -2億 ↓12.0% | -2億 ↓41.3% | -3億 ↓14.3% | -3億 ↓9.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 6億 ↑155.3% | 4億 ↓21.4% | 6億 ↑30.4% | 10億 ↑69.6% | 9億 ↓3.2% | 4億 ↓61.6% | -5億 ↓230.1% | 20億 ↑520.5% | -3億 ↓117.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 54億 | 64億 ↑18.4% | 76億 ↑18.6% | 71億 ↓5.7% | 75億 ↑4.8% | 84億 ↑11.8% | 99億 ↑17.8% | 107億 ↑8.8% | 121億 ↑12.4% | 128億 ↑5.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 46億 | 53億 ↑16.0% | 62億 ↑18.1% | 60億 ↓4.5% | 65億 ↑8.2% | 71億 ↑10.5% | 81億 ↑12.9% | 90億 ↑11.4% | 99億 ↑10.5% | 108億 ↑9.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 85.20% | 83.70% ↓1.8% | 82.70% ↓1.2% | 83.70% ↑1.2% | 86.40% ↑3.2% | 86.10% ↓0.3% | 83.30% ↓3.3% | 86.20% ↑3.5% | 86.10% ↓0.1% | 88.40% ↑2.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 48.0円 | 65.0円 ↑35.4% | 86.0円 ↑32.3% | 97.0円 ↑12.8% | 61.0円 ↓37.1% | 17.0円 ↓72.1% | 23.0円 ↑35.3% | 25.0円 ↑8.7% | 28.0円 ↑12.0% | 29.0円 ↑3.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.80% | 20.59% ↓5.6% | 20.59% ↑0.0% | 21.05% ↑2.2% | 20.72% ↓1.6% | 20.56% ↓0.8% | 21.16% ↑2.9% | 21.93% ↑3.6% | 23.58% ↑7.5% | 24.85% ↑5.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。