当社グループは、当社及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。
（１）当社グループの製品内容 ① 金型について 金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。
② プラスチック金型とプレス金型について イ．プラスチック金型 携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。
（注）当社Webサイトより転記 ロ．プレス金型 プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。
（注）当社Webサイトより転記 ③ 当社グループの製品について イ．プラスチック金型部品 a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途 ・スプルーブシュ スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。
・ゲートブシュ スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。・エジェクタピン 成型品を金型から離し、突き出すための部品です。ロ．プレス金型部品 a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途 ・ダイセットガイド ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。・パンチ パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。
・ストリッパガイド パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。（２）当社グループの事業内容 金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。
① 当社及びグループ各社の機能と役割 会社名 略称 機能と役割 国内事業 パンチ工業株式会社（当社） ― グループ統括機能。国内３工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。
株式会社ＡＳＣｅ アスク 主としてＦＡ機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。海外事業 盤起工業（大連）有限公司 大連パンチ 中国グループ統括機能。傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。
盤起工業（瓦房店）有限公司 瓦房店パンチ 主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（無錫）有限公司 無錫パンチ 主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（東莞）有限公司 東莞パンチ 主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。
盤起弾簧（大連）有限公司 盤起スプリング 主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. インドパンチ 主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. マレーシア工場 東南アジアグループ統括機能。自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールパンチ 当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. ベトナムパンチ 当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA インドネシアパンチ 当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。
PUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. マレーシアパンチ 当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてマレーシア国内へ販売。
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. ベトナム工場 主として当社向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY USA INC. ＵＳＡパンチ 主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。
（注）１．国内事業とは、当社及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下13社の事業を意味しております。２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。
３．東南アジアグループとは、マレーシア工場及び傘下４社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ、マレーシアパンチ）の総称であります。
② 国内事業及び海外事業 イ．国内事業 a. 当社での製造 当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。
また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。
３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。b. 当社での販売 全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。
標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。
一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。
従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。
以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。
c. アスクでの事業 同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。
食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。
ロ．海外事業 基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。
1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。
東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社４社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。
さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。[事業系統図]。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 366億 | 410億 ↑11.9% | 409億 ↓0.2% | 353億 ↓13.6% | 325億 ↓8.2% | 394億 ↑21.2% | 428億 ↑8.7% | 383億 ↓10.4% | 408億 ↑6.5% | 421億 ↑3.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 20億 | 28億 ↑42.8% | 26億 ↓9.3% | 8億 ↓67.6% | 16億 ↑93.0% | 30億 ↑88.5% | 24億 ↓19.9% | 12億 ↓49.1% | 17億 ↑35.9% | 20億 ↑20.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 19億 | 27億 ↑45.7% | 25億 ↓6.8% | 7億 ↓72.0% | 17億 ↑135.1% | 30億 ↑79.4% | 24億 ↓20.4% | 14億 ↓40.6% | 16億 ↑13.5% | 22億 ↑36.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 18億 ↑30.7% | 10億 ↓46.2% | -35億 ↓461.8% | 5億 ↑113.7% | 20億 ↑327.2% | 14億 ↓31.7% | -6億 ↓140.9% | 9億 ↑252.9% | 9億 ↓1.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 125.0円 | 81.6円 ↓34.7% | 43.9円 ↓46.2% | -160.0円 ↓464.3% | 21.9円 ↑113.7% | 93.4円 ↑326.3% | 60.6円 ↓35.1% | -23.6円 ↓139.0% | 33.6円 ↑242.5% | 30.9円 ↓8.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.80% | 11.80% ↑20.4% | 6.00% ↓49.2% | -25.50% ↓525.0% | 4.00% ↑115.7% | 14.20% ↑255.0% | 7.90% ↓44.4% | -3.10% ↓139.2% | 4.30% ↑238.7% | 3.80% ↓11.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.65% | 5.50% ↑18.3% | 3.09% ↓43.8% | -13.63% ↓541.1% | 1.94% ↑114.2% | 7.11% ↑266.5% | 4.59% ↓35.4% | -1.93% ↓142.0% | 2.65% ↑237.3% | 2.50% ↓5.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.43% | 6.93% ↑27.6% | 6.30% ↓9.1% | 2.36% ↓62.5% | 4.97% ↑110.6% | 7.73% ↑55.5% | 5.69% ↓26.4% | 3.23% ↓43.2% | 4.13% ↑27.9% | 4.82% ↑16.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 18億 | 34億 ↑90.1% | 32億 ↓6.1% | 25億 ↓21.8% | 29億 ↑18.2% | 29億 ↓0.0% | 26億 ↓13.0% | 13億 ↓50.2% | 23億 ↑78.0% | 19億 ↓17.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -28億 | -23億 ↑15.7% | -33億 ↓39.3% | -18億 ↑45.0% | -7億 ↑62.5% | -11億 ↓64.1% | -15億 ↓40.7% | -7億 ↑56.0% | -24億 ↓255.1% | -13億 ↑47.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 12億 | -7億 ↓161.6% | 7,410万 ↑110.0% | -8億 ↓1142.4% | -17億 ↓118.1% | -16億 ↑5.0% | -8億 ↑52.8% | -200万 ↑99.7% | 2億 ↑9150.0% | -7億 ↓484.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -10億 | 11億 ↑207.4% | -6,801万 ↓106.4% | 7億 ↑1131.9% | 23億 ↑223.8% | 18億 ↓19.0% | 10億 ↓45.0% | 6億 ↓41.2% | -1億 ↓124.2% | 6億 ↑509.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 295億 | 326億 ↑10.6% | 312億 ↓4.3% | 256億 ↓17.9% | 247億 ↓3.4% | 288億 ↑16.5% | 305億 ↑5.8% | 296億 ↓2.6% | 330億 ↑11.2% | 343億 ↑4.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 136億 | 151億 ↑11.0% | 155億 ↑2.7% | 119億 ↓23.1% | 124億 ↑3.7% | 144億 ↑16.4% | 164億 ↑13.9% | 153億 ↓6.9% | 169億 ↑11.1% | 173億 ↑2.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.10% | 49.60% ↑3.1% | 50.40% ↑1.6% | 45.80% ↓9.1% | 50.20% ↑9.6% | 56.50% ↑12.5% | 62.40% ↑10.4% | 63.10% ↑1.1% | 66.70% ↑5.7% | 67.30% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 23.5円 ↓9.6% | 16.8円 ↓28.7% | 2.0円 ↓88.1% | 2.0円 ↑0.0% | 13.0円 ↑550.0% | 19.5円 ↑50.0% | 19.4円 ↓0.5% | 19.6円 ↑0.8% | 19.6円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.80% | 28.80% ↑38.5% | 38.14% ↑32.4% | - | 9.13% | 13.92% ↑52.5% | 32.19% ↑131.2% | - | 58.13% | 63.22% ↑8.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。