当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 株式会社沖縄設計センター C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 株式会社環境と開発 工事総合サービス事業 地盤調査、地盤補強・改良工事 構造物補強工事 土壌汚染浄化工事 等 当社 ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売 株式会社アイ・エス・ピー 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。
当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。
特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。
試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 ○ ○ － － 非破壊調査試験 － － ○ ○ 環境調査試験 ○ ○ ○ － これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。
調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。
当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
ａ 土質・地質調査試験 土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。
所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
ｂ 非破壊調査試験 非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。
これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。
ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。ｃ 環境調査試験 環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。
現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。
これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。
(2) 工事総合サービス事業 前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。
これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下（注）のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。
本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。
これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。（注）不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) ソフトウェア開発販売事業 当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。
株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。
近年推奨されている 「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。
株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。
通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。
昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております 事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 45億 | 48億 ↑6.2% | 57億 ↑18.0% | 61億 ↑7.1% | 62億 ↑2.3% | 73億 ↑18.3% | 70億 ↓4.7% | 73億 ↑4.7% | 73億 ↑0.3% | 77億 ↑4.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 3億 ↓25.6% | 5億 ↑57.6% | 5億 ↓1.3% | 4億 ↓20.4% | 5億 ↑25.1% | 5億 ↑10.1% | 5億 ↓11.3% | 6億 ↑22.6% | 7億 ↑15.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 3億 ↓24.7% | 5億 ↑61.1% | 5億 ↑5.7% | 4億 ↓21.8% | 6億 ↑43.9% | 6億 ↓4.3% | 5億 ↓13.6% | 6億 ↑24.3% | 7億 ↑16.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 2億 ↓25.2% | 3億 ↑72.8% | 3億 ↓6.3% | 3億 ↓4.1% | 2億 ↓27.2% | 3億 ↑64.0% | 2億 ↓45.7% | 4億 ↑90.8% | 5億 ↑33.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 40.9円 | 15.2円 ↓62.8% | 23.2円 ↑52.7% | 21.2円 ↓8.7% | 20.2円 ↓4.6% | 14.9円 ↓26.3% | 24.6円 ↑65.5% | 13.4円 ↓45.7% | 25.5円 ↑90.7% | 34.0円 ↑33.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.60% | 6.90% ↓34.9% | 9.30% ↑34.8% | 7.40% ↓20.4% | 6.80% ↓8.1% | 4.90% ↓27.9% | 7.80% ↑59.2% | 4.10% ↓47.4% | 7.60% ↑85.4% | 9.60% ↑26.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.44% | 4.74% ↓36.3% | 6.26% ↑32.1% | 5.49% ↓12.3% | 4.81% ↓12.4% | 3.08% ↓36.0% | 5.00% ↑62.3% | 2.77% ↓44.6% | 5.16% ↑86.3% | 6.57% ↑27.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.30% | 6.52% ↓29.9% | 8.71% ↑33.6% | 8.03% ↓7.8% | 6.25% ↓22.2% | 6.61% ↑5.8% | 7.63% ↑15.4% | 6.47% ↓15.2% | 7.91% ↑22.3% | 8.71% ↑10.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 3億 ↓1.4% | 6億 ↑89.0% | 6億 ↑10.6% | 5億 ↓15.3% | 6億 ↑23.5% | 3億 ↓48.6% | 10億 ↑189.1% | 7億 ↓27.9% | 5億 ↓28.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 794万 | -7億 ↓8895.6% | -12億 ↓74.4% | -3億 ↑75.0% | -2億 ↑21.3% | -12億 ↓382.2% | 5億 ↑147.2% | -8,205万 ↓115.0% | -1億 ↓35.9% | -2億 ↓96.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | 2億 ↑247.8% | 7億 ↑181.6% | -2億 ↓127.1% | 1,326万 ↑107.5% | 4億 ↑2645.8% | -3億 ↓193.7% | -5億 ↓40.7% | -4億 ↑7.5% | -3億 ↑28.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -4億 ↓233.0% | -7億 ↓63.8% | 3億 ↑146.4% | 3億 ↓9.3% | -5億 ↓284.1% | 9億 ↑270.1% | 9億 ↓0.6% | 6億 ↓34.0% | 3億 ↓52.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 34億 | 40億 ↑17.3% | 52億 ↑31.0% | 56億 ↑6.9% | 61億 ↑9.3% | 69億 ↑13.6% | 70億 ↑1.2% | 69億 ↓2.0% | 70億 ↑2.4% | 74億 ↑4.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 24億 | 30億 ↑21.3% | 40億 ↑35.6% | 42億 ↑4.8% | 44億 ↑5.0% | 44億 ↓1.3% | 46億 ↑4.6% | 46億 ↑0.6% | 48億 ↑4.2% | 51億 ↑6.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 72.10% | 74.80% ↑3.7% | 76.90% ↑2.8% | 75.60% ↓1.7% | 72.30% ↓4.4% | 63.00% ↓12.9% | 65.40% ↑3.8% | 67.50% ↑3.2% | 69.30% ↑2.7% | 70.40% ↑1.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 7.5円 ↓50.0% | 7.5円 ↑0.0% | 8.5円 ↑13.3% | 9.0円 ↑5.9% | 9.5円 ↑5.6% | 11.0円 ↑15.8% | 12.0円 ↑9.1% | 12.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.71% | 49.37% ↑34.5% | 32.33% ↓34.5% | 40.15% ↑24.2% | 44.58% ↑11.0% | 63.84% ↑43.2% | 44.68% ↓30.0% | 89.69% ↑100.7% | 47.04% ↓47.6% | 35.34% ↓24.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。