当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。
当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。
そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。
スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。
そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。
当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。
このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。
(１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。
① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。
ライターによる記事執筆に加えてAIを活用した記事制作体制を構築し、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。
② メディア共創企画事業メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディア媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。
③ 動画サービス事業動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、動画コンテンツの提供を行っております。
YouTubeで運営する動画チャンネルからは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからはチャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。
また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、タイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。
(２) IP＆コマース事業IP＆コマース事業におきましては、主に「小売・イベント事業」「商品企画開発事業」「販売支援事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。
① 小売・イベント事業 小売・イベント事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションによる物販及びイベント開催を行っております。コラボレーション物販では、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売による商品販売収益並びにロイヤリティ収益を獲得しております。
地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営では、イベントにおけるコラボグッズ等の商品販売収益やイベント売上高のレベニューシェア収益等を獲得しております。
② 商品企画開発事業商品企画開発事業では、子会社musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。丁寧な営業活動に加え、独自の商品企画能力と国内外の製造工場ネットワークを活かした、少量多品種・短納期に対応可能な開発体制を強みとしております。
発注元に対するグッズの卸売やEコマースサイト及び会場物販の運営等による商品販売収益を獲得しております。③ 販売支援事業販売支援事業では、子会社PWAN社を通じて、企業の営業活動及び事業運営支援を目的として、コールセンターサービス等を提供しております。
コールセンターの利用状況に応じた収益等を獲得しております。[事業系統図]当社の系統図を示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
15.63/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 23億 | 18億 ↓21.6% | 14億 ↓22.2% | 13億 ↓7.0% | 5億 ↓58.6% | 3億 ↓37.5% | 4億 ↑13.6% | 5億 ↑26.1% | 10億 ↑102.9% | 12億 ↑24.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -1億 | -3億 ↓151.5% | -2億 ↑20.7% | -5,577万 ↑73.9% | -1億 ↓144.3% | -2億 ↓42.8% | -3億 ↓42.4% | -4億 ↓34.4% | -2億 ↑36.8% | -2億 ↑27.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | -3億 ↓88.6% | -2億 ↑21.4% | -5,643万 ↑73.9% | -1億 ↓144.6% | -2億 ↓41.0% | -3億 ↓43.9% | -4億 ↓35.0% | -2億 ↑36.2% | -2億 ↑23.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -8,048万 | -5億 ↓470.6% | -3億 ↑39.6% | -7,476万 ↑73.1% | -2億 ↓138.2% | -2億 ↓4.6% | -3億 ↓55.1% | -4億 ↓45.9% | -2億 ↑43.2% | -5億 ↓117.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -12.2円 | -68.7円 ↓463.2% | -36.0円 ↑47.5% | -9.1円 ↑74.8% | -22.6円 ↓149.2% | -23.7円 ↓4.9% | -36.0円 ↓51.5% | -41.4円 ↓15.2% | -19.2円 ↑53.7% | -29.3円 ↓52.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -7.40% | -54.80% ↓640.5% | -38.80% ↑29.2% | -10.40% ↑73.2% | -29.60% ↓184.6% | -44.50% ↓50.3% | -123.80% ↓178.2% | -519.30% ↓319.5% | -362.20% ↑30.3% | -57.90% ↑84.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -3.65% | -33.47% ↓817.0% | -23.18% ↑30.7% | -6.91% ↑70.2% | -29.47% ↓326.5% | -44.92% ↓52.4% | -104.39% ↓132.4% | -150.04% ↓43.7% | -84.88% ↑43.4% | -42.33% ↑50.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -4.59% | -14.73% ↓220.9% | -15.02% ↓2.0% | -4.21% ↑72.0% | -24.89% ↓491.2% | -56.87% ↓128.5% | -71.27% ↓25.3% | -75.93% ↓6.5% | -23.64% ↑68.9% | -13.76% ↑41.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -4億 | -2億 ↑61.0% | -2億 ↓8.0% | 85万 ↑100.5% | -2億 ↓20325.6% | -2億 ↓13.1% | -2億 ↓11.3% | -3億 ↓38.8% | -2億 ↑24.3% | -2億 ↑21.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | 1億 ↑142.9% | 1億 ↓29.3% | -2,342万 ↓122.6% | -8,470万 ↓261.6% | -1,889万 ↑77.7% | -499万 ↑73.6% | -672万 ↓34.6% | -1,468万 ↓118.6% | 3,442万 ↑334.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4,905万 | -3億 ↓492.5% | 2億 ↑153.8% | -7,290万 ↓146.6% | -1億 ↓78.8% | -1,653万 ↑87.3% | 1億 ↑716.2% | 3億 ↑241.3% | 2億 ↓31.9% | 7億 ↑205.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -7億 | -1,104万 ↑98.5% | -6,649万 ↓502.1% | -2,257万 ↑66.1% | -3億 ↓1037.0% | -2億 ↑16.9% | -2億 ↓3.8% | -3億 ↓38.7% | -2億 ↑21.1% | -1億 ↑40.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 22億 | 14億 ↓37.7% | 12億 ↓12.8% | 11億 ↓9.7% | 6億 ↓44.1% | 4億 ↓31.4% | 3億 ↓33.2% | 3億 ↑1.5% | 3億 ↑0.4% | 12億 ↑335.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 11億 | 6億 ↓41.9% | 7億 ↑9.1% | 7億 ↑2.6% | 5億 ↓25.8% | 3億 ↓36.4% | 1億 ↓56.5% | 2,087万 ↓85.2% | 6,206万 ↑197.3% | 9億 ↑1345.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.20% | 44.90% ↓6.8% | 56.10% ↑24.9% | 63.80% ↑13.7% | 84.70% ↑32.8% | 78.50% ↓7.3% | 51.10% ↓34.9% | 7.40% ↓85.5% | 22.00% ↑197.3% | 73.10% ↑232.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。