当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。
2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ(国民の生活を支える基盤)」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4%(注1)に達するとみられています。
このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。
注1:内閣府「令和7年版高齢社会白書」 (1)当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。
介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。
今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。
そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。(2)当社グループのサービスラインナップ現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。
顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。
(3)当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。
さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
49.65/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 13億 | 17億 ↑28.3% | 25億 ↑46.5% | 33億 ↑30.3% | 32億 ↓0.8% | 38億 ↑18.1% | 50億 ↑30.8% | 59億 ↑17.1% | 71億 ↑20.5% | 83億 ↑18.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑23.7% | 7億 ↑83.7% | 8億 ↑7.5% | 3億 ↓66.8% | 5億 ↑100.4% | 7億 ↑28.9% | 8億 ↑18.9% | 9億 ↑11.6% | 12億 ↑27.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑11.1% | 7億 ↑102.2% | 8億 ↑9.1% | 3億 ↓66.3% | 5億 ↑101.2% | 7億 ↑26.8% | 8億 ↑18.8% | 9億 ↑11.8% | 12億 ↑28.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑23.5% | 4億 ↑61.9% | 6億 ↑52.3% | 2億 ↓71.2% | 4億 ↑101.5% | 5億 ↑24.0% | 5億 ↑15.7% | 7億 ↑32.5% | 8億 ↑9.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 25.4円 | 28.9円 ↑14.1% | 11.2円 ↓61.4% | 16.9円 ↑50.9% | 4.7円 ↓72.4% | 9.3円 ↑99.6% | 11.9円 ↑27.6% | 14.1円 ↑18.7% | 18.6円 ↑31.7% | 20.5円 ↑10.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.90% | 16.30% ↓39.4% | 16.00% ↓1.8% | 20.90% ↑30.6% | 5.00% ↓76.1% | 9.80% ↑96.0% | 12.90% ↑31.6% | 16.30% ↑26.4% | 20.10% ↑23.3% | 15.70% ↓21.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 18.39% | 10.35% ↓43.7% | 13.57% ↑31.1% | 16.18% ↑19.2% | 4.52% ↓72.1% | 8.97% ↑98.5% | 10.49% ↑16.9% | 12.95% ↑23.5% | 12.90% ↓0.4% | 9.37% ↓27.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 24.58% | 23.70% ↓3.6% | 29.73% ↑25.4% | 24.53% ↓17.5% | 8.21% ↓66.5% | 13.92% ↑69.5% | 13.72% ↓1.4% | 13.93% ↑1.5% | 12.90% ↓7.4% | 13.94% ↑8.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 2億 ↑21.3% | 4億 ↑73.6% | 3億 ↓14.4% | 2億 ↓36.8% | 5億 ↑157.7% | 9億 ↑68.1% | 4億 ↓59.0% | 6億 ↑63.7% | 13億 ↑118.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -1億 ↓1.0% | -1億 ↓31.1% | -4億 ↓189.9% | -2億 ↑60.0% | -7,456万 ↑56.3% | -9,022万 ↓21.0% | -4億 ↓335.6% | -4億 ↑10.8% | -8億 ↓129.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6,925万 | 10億 ↑1363.4% | -2,788万 ↓102.8% | 2億 ↑976.5% | 3,083万 ↓87.4% | -741万 ↓124.0% | -10億 ↓13322.5% | -5億 ↑49.8% | -2億 ↑68.8% | 16億 ↑1139.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6,925万 | 1億 ↑54.0% | 2億 ↑118.5% | -1億 ↓143.5% | 3,501万 ↑134.6% | 5億 ↑1201.7% | 8億 ↑75.8% | -2,782万 ↓103.5% | 2億 ↑989.3% | 5億 ↑102.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 11億 | 25億 ↑119.4% | 30億 ↑23.5% | 39億 ↑27.8% | 40億 ↑3.2% | 41億 ↑1.6% | 43億 ↑6.0% | 40億 ↓6.2% | 54億 ↑33.0% | 81億 ↑50.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9億 | 22億 ↑143.6% | 26億 ↑17.5% | 35億 ↑34.4% | 37億 ↑5.4% | 36億 ↓1.0% | 34億 ↓7.5% | 31億 ↓6.8% | 37億 ↑17.2% | 61億 ↑65.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 81.00% | 89.90% ↑11.0% | 85.60% ↓4.8% | 90.00% ↑5.1% | 91.90% ↑2.1% | 89.60% ↓2.5% | 78.20% ↓12.7% | 77.80% ↓0.5% | 68.50% ↓12.0% | 75.10% ↑9.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 6.0円 | 3.0円 ↓50.0% | 3.0円 ↑0.0% | 1.0円 ↓66.7% | 2.0円 ↑100.0% | 2.5円 ↑25.0% | 4.0円 ↑60.0% | 20.0円 ↑400.0% | 20.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 20.74% | 26.83% ↑29.4% | 17.78% ↓33.7% | 21.46% ↑20.7% | 21.51% ↑0.2% | 21.06% ↓2.1% | 28.39% ↑34.8% | 107.82% ↑279.8% | 97.61% ↓9.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。