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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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株価: 2026/07/16 終値スコア算出: 2026/07/16

SMN

スコア29.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役 執行役員社長  原山 直樹
本社所在地
東京都品川区大崎二丁目11番1号
設立年月日
2000-03-21
上場日
2015-12-22
従業員数(連結)
240人
従業員数(単独)
151人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
652万円
公式サイト
www.so-netmedia.jp

事業内容

当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ(注1)処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP(注2)「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。

主要なサービスは、1.アドテクノロジー、2.マーケティングソリューション、3.デジタルソリューション、4.その他の4つに大別され、2026年3月31日現在、当社ならびに連結子会社4社で構成されております。

当社グループは、これまで培ってきた大規模データ処理技術、AIを活用した広告配信・ターゲティング技術、独自プラットフォームの開発・運用力、広告運用及びデータ分析に関する知見を組み合わせ、クライアント及び広告代理店のデジタルマーケティング活動を支援しております。

また、広告配信領域における提供価値に加え、広告運用の高度化、データ分析、効果測定、マーケティングPDCAの支援等を通じて、クライアントのマーケティング活動全体に対する支援領域を拡大しております。

1.アドテクノロジー  DSP「Logicad」を中心とする広告配信サービス及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用し、クライアントの広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。

RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法であり、クライアントと媒体社は「インプレッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことを可能にするものです。

クライアントはDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることにより、広告枠買付の投資効果を改善するとともに、広告効果に関する仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となります。

当社が内製開発したDSP「Logicad」は、クライアント及び広告代理店に提供している広告配信プラットフォームです。

Logicadの大きな特徴は、自社開発のAIを活用したターゲティング及び入札最適化機能、大規模な広告配信リクエストを高速かつ安定的に処理する基盤、並びに多様な媒体への接続を通じた広範な広告配信面にあります。

2026年3月末現在、月間約10,968億件を超える入札リクエストに対して、3,400件を超える広告キャンペーン(注5)を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。

秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド(注6)でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト(注7)の発生を抑制し、安定した広告配信を実現しております。

また、当社グループは、テレビ視聴データ、属性・行動データ、購買データ等の多様なデータとの連携を通じて、広告配信ターゲティング及び効果分析の高度化に取り組んでおります。

これにより、クライアントは、自社の商品・サービスに関心を持つ可能性の高いユーザーに対し、より適切なタイミングで広告を配信することが可能となります。

デジタルハウスエージェンシーはDSP「Logicad」の開発・運用を通じて培ってきた高度なテクノロジーと専門的な広告運用知見を最大限に活用し、クライアントのデジタルマーケティング活動の内製化及び高度化を支援するサービスです。

現在、多くのクライアントが、データのサイロ化、ブラックボックス化、局所最適の限界といったマーケティング上の課題を抱えております。

当社のデジタルハウスエージェンシーは、クライアントの抱える課題を克服するために、自社プロダクトの開発・運用で培った技術力、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、広告運用及び効果分析に関する知見を活用し、戦略策定支援、広告運用設計、データ分析基盤の構築、効果測定、改善施策の実行支援及びノウハウ移転等を提供しております。

これにより、クライアントが自社で有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援し、企業の経営に直結するマーケティング意思決定の高度化を実現し、顧客の持続的な事業成長に貢献しております。

2.マーケティングソリューション  連結子会社のSMT株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供しております。

アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売しているクライアントの広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスです。

当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告掲載を通じて、広告品質の管理及び成果に応じた効率的な広告出稿を図り、クライアントの投資効果の最大化を支援しております。

3.デジタルソリューション  連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っております。SMN株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。

なお、連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、前連結会計年度において株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。

4.その他  テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業、キャラクター「PostPet」のライセンス事業、アーティストやキャラクター等、IP(知的財産)の価値を最大化するIPプロデュース事業等を行っています。

5.用語 注1. ビッグデータ 従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。2. DSP (Demand Side Platform) 広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。

媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

「Logicad(ロジカド)」の場合、2026年3月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約10,968億件を超えるリクエストを処理している。

3. RTB (Real Time Bidding) 媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。4. インプレッション 媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。

媒体にユーザーが訪れ、広告が1回表示されることを1インプレッションという。5. 広告キャンペーン 広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。

「Logicad」の場合、同一商材であっても、PC向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。6. ミリセカンド 時間の単位のひとつで、1,000分の1秒のこと。

「Logicad」の場合、2026年3月末現在、秒間最大48万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。7. タイムアウト SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。

「Logicad」の場合、2026年3月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。6.事業系統図以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(注)親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのアドテクノロジーにおいて取引を行っており、「Logicad」の広告枠の販売、デジタルハウスエージェンシーの提供を行っております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/16 算出
総合スコア

29.25/ 100

安定性50
成長性32
配当力5
割安度0
財務健全性91

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,129位/ 3,682社
業種別418位/ 530社
全体3,129位/ 3,682社
業種418位/ 530社
安定性
全業種3,063位/ 3,682社
業種別414位/ 530社
全体3,063位/ 3,682社
業種414位/ 530社
成長性
全業種1,999位/ 3,682社
業種別306位/ 530社
全体1,999位/ 3,682社
業種306位/ 530社
配当力
全業種3,333位/ 3,682社
業種別456位/ 530社
全体3,333位/ 3,682社
業種456位/ 530社
割安度
全業種457位/ 3,682社
業種別55位/ 530社
全体457位/ 3,682社
業種55位/ 530社
財務健全性
全業種459位/ 3,682社
業種別55位/ 530社
全体459位/ 3,682社
業種55位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与652万円
全業種1,878位/ 3,570社
業種別163位/ 492社
全体1,878位/ 3,570社
業種163位/ 492社
平均年齢37.0歳
全業種3,025位/ 3,640社
業種別313位/ 515社
全体3,025位/ 3,640社
業種313位/ 515社
平均勤続年数5.8年
全業種2,920位/ 3,660社
業種別301位/ 526社
全体2,920位/ 3,660社
業種301位/ 526社
従業員数(連結)240人
全業種2,586位/ 3,222社
業種別326位/ 452社
全体2,586位/ 3,222社
業種326位/ 452社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計70億90億
↑29.6%
102億
↑13.3%
116億
↑13.6%
121億
↑4.4%
134億
↑10.3%
118億
↓11.8%
93億
↓20.8%
116億
↑24.7%
123億
↑6.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億5億
↑67.1%
7億
↑33.6%
7億
↑3.1%
3億
↓59.4%
1億
↓58.1%
1,726万
↓86.4%
1億
↑492.3%
2億
↑134.0%
6億
↑134.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億5億
↑65.8%
7億
↑33.4%
7億
↑2.6%
3億
↓60.1%
9,025万
↓69.3%
-1,435万
↓115.9%
9,599万
↑768.9%
2億
↑72.2%
5億
↑227.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億6億
↑154.3%
6億
↓9.5%
5億
↓16.1%
-3,830万
↓107.9%
-2億
↓483.4%
-1億
↑54.4%
-10億
↓910.4%
3億
↑128.5%
4億
↑48.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い86.0円102.8円
↑19.5%
45.1円
↓56.1%
37.7円
↓16.4%
-3.0円
↓107.8%
-17.4円
↓489.2%
-8.3円
↑52.4%
-70.8円
↓752.9%
20.0円
↑128.3%
29.8円
↑48.6%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安9.40%20.20%
↑114.9%
15.00%
↓25.7%
11.10%
↓26.0%
-0.84%
↓107.6%
0.70%
↑183.3%
0.70%
↑0.0%
-27.92%
↓4088.6%
7.60%
↑127.2%
10.40%
↑36.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.29%12.89%
↑104.9%
10.30%
↓20.1%
7.32%
↓28.9%
-0.46%
↓106.3%
-2.69%
↓484.8%
-1.25%
↑53.5%
-15.43%
↓1134.4%
4.93%
↑132.0%
6.64%
↑34.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.67%6.02%
↑28.9%
7.10%
↑17.9%
6.44%
↓9.3%
2.51%
↓61.0%
0.95%
↓62.2%
0.15%
↓84.2%
1.09%
↑626.7%
2.05%
↑88.1%
4.54%
↑121.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億7億
↑71.7%
9億
↑21.1%
11億
↑26.2%
6億
↓42.6%
9億
↑47.6%
7億
↓25.6%
5億
↓25.8%
13億
↑153.3%
12億
↓9.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4億-7億
↓61.6%
-7億
↓3.6%
-9億
↓21.8%
-22億
↓156.9%
-7億
↑67.7%
-6億
↑17.8%
-5億
↑22.5%
-1億
↑77.7%
-5億
↓360.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き4,309万3,959万
↓8.1%
6,280万
↑58.6%
-2億
↓434.9%
16億
↑840.1%
-146万
↓100.1%
2億
↑14055.6%
-2億
↓212.0%
-12億
↓414.3%
-1,248万
↑98.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-270万3,854万
↑1527.8%
2億
↑334.1%
2億
↑45.0%
-16億
↓761.5%
2億
↑113.7%
1億
↓51.5%
5,873万
↓44.9%
12億
↑1975.7%
7億
↓40.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計40億49億
↑24.0%
56億
↑13.2%
66億
↑18.1%
82億
↑24.6%
83億
↑1.0%
81億
↓2.2%
67億
↓18.0%
60億
↓10.7%
65億
↑9.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される28億35億
↑24.5%
42億
↑18.8%
46億
↑9.8%
46億
↓0.4%
44億
↓3.9%
47億
↑7.5%
37億
↓21.6%
40億
↑8.5%
45億
↑11.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安70.60%70.90%
↑0.4%
74.30%
↑4.8%
69.10%
↓7.0%
55.30%
↓20.0%
52.60%
↓4.9%
57.70%
↑9.7%
54.90%
↓4.9%
66.70%
↑21.5%
67.30%
↑0.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。