当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。
なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1) 和装事業和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。
)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。
小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、和装事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注１)や悉皆サービス(注２)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注３)に成功いたしました。
究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。
(注１) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。
(注２) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。(注３) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。
企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。① 和装事業本部和装事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
１) 販売チャネル 販売チャネル 店舗 概 要 店舗 直営店 一蔵 きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
いち瑠 きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこと」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
銀座いち利 日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も運営しております。加盟店 一蔵 美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。
きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。特約店 美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。通信販売 いち利モール 2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。
きものや小物等きもの関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。催事 ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行っております。
２) 都道府県別の出店状況 地方別 都道府県別 店舗数 北海道 北海道 6（2） 東 北 青森県 3（3） 宮城県 1 秋田県 1（1） 山形県 1（1） 福島県 3（3） 関 東 茨城県 1（1） 栃木県 1（1） 群馬県 3 埼玉県 10（2） 千葉県 10 東京都 14 神奈川県 11（2） 中 部 新潟県 1（1） 富山県 1（1） 石川県 1（1） 山梨県 1（1） 長野県 1（1） 岐阜県 2（1） 静岡県 2（1） 愛知県 7（1） 地方別 都道府県別 店舗数 近 畿 滋賀県 1（1） 京都府 1 大阪府 8（1） 兵庫県 2 奈良県 1（1） 和歌山県 1（1） 中 国 岡山県 1 広島県 1 山口県 1 四 国 徳島県 1（1） 高知県 1（1） 九 州 福岡県 4 熊本県 1（1） 宮崎県 1（1） 鹿児島県 1（1） 沖縄県 1（1） 合 計 108（うち、加盟店34） （注１）常設店舗のみ記載しております。
また、店舗により、一蔵、一蔵＆オンディーヌ、フォトスタジオ、 いち瑠（着付け教室）、銀座いち利など取り扱いが異なります。詳細につきましては当社HPをご覧願います。（注２）（ ）内は加盟店数であります。
(2) ウエディング事業 ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。
当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。
運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。
その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。
「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。
なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。また、中国におけるウエディング事業の拡大を目的とし、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。
中国市場においては、近年の少子化や若者の価値観の変化に伴う婚姻件数の減少、および競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。今後は内装のトレンド刷新や一般層へのターゲット拡大、SNSを活用した効率的な集客およびコスト削減に注力し、収益性の改善を図ってまいります。
ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります 地方・国別 都道府県別 結婚式場数 関 東 埼玉県 1 中 部 山梨県 1 愛知県 2 中華人民共和国 上海 2 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.38/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 155億 | 164億 ↑5.7% | 168億 ↑2.8% | 182億 ↑8.4% | 142億 ↓22.4% | 186億 ↑31.2% | 197億 ↑6.4% | 204億 ↑3.5% | 199億 ↓2.4% | 194億 ↓2.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 8億 ↓22.2% | 6億 ↓27.6% | 4億 ↓36.4% | -19億 ↓613.3% | 5億 ↑126.8% | 6億 ↑8.5% | 3億 ↓51.9% | 1億 ↓53.7% | -1億 ↓205.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 11億 | 8億 ↓27.1% | 6億 ↓26.6% | 3億 ↓44.1% | -15億 ↓549.8% | 6億 ↑140.8% | 6億 ↓8.8% | 3億 ↓41.8% | 1億 ↓68.2% | -8,539万 ↓180.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 6億 ↓22.5% | 1億 ↓75.8% | 1億 ↓16.5% | -25億 ↓2161.0% | 6億 ↑125.1% | 6億 ↓3.2% | 6億 ↑5.4% | -9,695万 ↓115.4% | -14億 ↓1386.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 138.9円 | 108.9円 ↓21.6% | 26.3円 ↓75.8% | 21.8円 ↓17.2% | -446.1円 ↓2144.3% | 111.9円 ↑125.1% | 108.3円 ↓3.2% | 114.1円 ↑5.4% | -17.6円 ↓115.4% | -260.9円 ↓1384.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.60% | 10.30% ↓24.3% | 2.40% ↓76.7% | 2.00% ↓16.7% | -52.60% ↓2730.0% | 18.10% ↑134.4% | 16.10% ↓11.0% | 14.80% ↓8.1% | -2.20% ↓114.9% | -40.70% ↓1750.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.91% | 3.37% ↓31.4% | 0.77% ↓77.2% | 0.64% ↓16.9% | -13.75% ↓2248.4% | 3.39% ↑124.7% | 3.12% ↓8.0% | 3.13% ↑0.3% | -0.48% ↓115.3% | -8.19% ↓1606.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.68% | 4.92% ↓26.3% | 3.47% ↓29.5% | 2.03% ↓41.5% | -13.46% ↓763.1% | 2.75% ↑120.4% | 2.80% ↑1.8% | 1.30% ↓53.6% | 0.62% ↓52.3% | -0.67% ↓208.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 11億 ↑37.4% | 9億 ↓17.4% | 5億 ↓42.0% | -7億 ↓237.5% | 17億 ↑341.1% | 11億 ↓38.6% | 7億 ↓34.3% | 5億 ↓21.5% | 13億 ↑135.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -19億 ↓377.8% | -11億 ↑42.1% | -9億 ↑22.6% | -4億 ↑57.5% | -3億 ↑14.3% | -15億 ↓371.6% | -7億 ↑54.0% | -11億 ↓58.8% | 5億 ↑148.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 9億 ↑570.3% | 3億 ↓68.3% | 2億 ↓43.6% | 13億 ↑733.4% | -13億 ↓202.7% | 1,064万 ↑100.8% | 5,032万 ↑372.9% | 8,901万 ↑76.9% | -15億 ↓1840.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | -9億 ↓320.1% | -2億 ↑73.7% | -3億 ↓55.5% | -11億 ↓212.7% | 14億 ↑230.0% | -4億 ↓130.5% | 1,134万 ↑102.6% | -5億 ↓4891.3% | 18億 ↑435.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 155億 | 175億 ↑13.0% | 186億 ↑6.1% | 186億 ↑0.1% | 178億 ↓3.9% | 182億 ↑1.9% | 191億 ↑5.2% | 201億 ↑5.1% | 200億 ↓0.5% | 176億 ↓12.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 56億 | 58億 ↑4.9% | 59億 ↑0.5% | 59億 ↑1.4% | 35億 ↓41.9% | 34億 ↓1.6% | 39億 ↑15.3% | 44億 ↑13.1% | 42億 ↓5.7% | 27億 ↓36.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.10% | 33.50% ↓7.2% | 31.50% ↓6.0% | 31.80% ↑1.0% | 19.20% ↓39.6% | 18.70% ↓2.6% | 20.90% ↑11.8% | 22.50% ↑7.7% | 21.90% ↓2.7% | 15.40% ↓29.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 41.0円 | 29.0円 ↓29.3% | 14.0円 ↓51.7% | 14.0円 ↑0.0% | 7.0円 ↓50.0% | 14.0円 ↑100.0% | 21.0円 ↑50.0% | 28.0円 ↑33.3% | 14.0円 ↓50.0% | 14.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.52% | 26.63% ↓9.8% | 53.15% ↑99.6% | 64.16% ↑20.7% | - | 12.51% | 19.39% ↑55.0% | 24.53% ↑26.5% | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。