当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社4社)で構成されております。
創業当初から行っている「企業と顧客の接点(チャネル)に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社(バーチャレクス九州株式会社に商号変更)が完全子会社となりました。
2016年6月には、東証マザーズ市場(2022年4月に東京証券取引所グロース市場に移行)に上場しました。
その後、2017年2月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。
2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、VXアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)IT&コンサルティング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびVXアクト株式会社が行っております。
当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をCRMパッケージ製品「inspirX(インスピーリ)」(注)として形にしライセンス販売しているCRM製品提供、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ITサービスとなります。
株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のCRM領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。
また、遺伝的アルゴリズム(進化計算)をベースとしたAIの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。
(注)「inspirX(インスピーリ)」は、電話、FAX、メール、SMS、LINE等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。
「inspirX(インスピーリ)」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。
(2)アウトソーシング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営(アウトソーシング)を行ってまいりました。
コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。
近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準(KPI、プロセス)構築や新規取り組みを実施(仮説検証)するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託(Marketing Process Outsourcing)等のサービスを展開しております。
[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
36.5/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 44億 | 55億 ↑23.9% | 62億 ↑12.1% | 59億 ↓3.7% | 56億 ↓5.3% | 62億 ↑10.5% | 68億 ↑9.2% | 67億 ↓1.6% | 65億 ↓3.0% | 69億 ↑6.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 4,730万 ↓79.1% | 7,505万 ↑58.7% | -2億 ↓356.6% | 2億 ↑185.6% | 5億 ↑215.4% | 6億 ↑10.8% | 4億 ↓35.6% | 3億 ↓24.7% | 4億 ↑41.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4,272万 ↓80.9% | 7,069万 ↑65.5% | -2億 ↓370.8% | 2億 ↑194.8% | 5億 ↑199.5% | 5億 ↓8.5% | 5億 ↓8.7% | 2億 ↓59.2% | 4億 ↑139.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 788万 ↓93.5% | 2,071万 ↑162.7% | -5億 ↓2607.2% | 1億 ↑121.3% | 4億 ↑229.2% | 6億 ↑74.6% | 2億 ↓68.1% | 1億 ↓45.3% | -8,111万 ↓173.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 42.7円 | 2.7円 ↓93.7% | 7.1円 ↑163.4% | -179.6円 ↓2643.8% | 38.4円 ↑121.4% | 126.4円 ↑228.9% | 217.7円 ↑72.3% | 69.4円 ↓68.1% | 39.2円 ↓43.5% | -28.7円 ↓173.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.80% | 0.80% ↓94.6% | 2.10% ↑162.5% | -72.80% ↓3566.7% | 22.30% ↑130.6% | 43.10% ↑93.3% | 46.50% ↑7.9% | 12.20% ↓73.8% | 6.40% ↓47.5% | -4.80% ↓175.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.35% | 0.34% ↓92.2% | 0.75% ↑120.6% | -22.23% ↓3064.0% | 4.28% ↑119.3% | 12.76% ↑198.1% | 18.46% ↑44.7% | 5.75% ↓68.9% | 2.93% ↓49.0% | -2.15% ↓173.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.10% | 0.86% ↓83.1% | 1.21% ↑40.7% | -3.24% ↓367.8% | 2.93% ↑190.4% | 8.35% ↑185.0% | 8.48% ↑1.6% | 5.54% ↓34.7% | 4.30% ↓22.4% | 5.73% ↑33.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | -8,830万 ↓114.8% | 1億 ↑264.6% | -2億 ↓214.9% | 5億 ↑396.4% | 3億 ↓44.5% | 4億 ↑61.4% | 4億 ↓9.9% | 2億 ↓42.5% | 4億 ↑78.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5,422万 | -2億 ↓279.3% | -5億 ↓133.1% | -2億 ↑61.8% | -2億 ↑13.3% | -6,467万 ↑59.2% | 5億 ↑822.4% | -5億 ↓202.2% | -2億 ↑58.4% | -2億 ↓25.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | -4億 ↓251.5% | 3億 ↑169.9% | 2億 ↓14.6% | -9,769万 ↓140.1% | -4億 ↓273.9% | 1億 ↑137.6% | -1億 ↓178.4% | 2億 ↑265.5% | -2億 ↓188.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -3億 ↓154.0% | -3億 ↓13.6% | -4億 ↓4.8% | 3億 ↑196.1% | 2億 ↓37.5% | 9億 ↑333.3% | -7,742万 ↓108.5% | 3,132万 ↑140.5% | 2億 ↑416.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 28億 | 23億 ↓17.9% | 28億 ↑20.3% | 23億 ↓15.5% | 26億 ↑10.5% | 29億 ↑10.5% | 34億 ↑20.7% | 35億 ↑2.3% | 38億 ↑7.4% | 38億 ↓0.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 10億 ↑0.8% | 10億 ↑0.3% | 4億 ↓55.6% | 5億 ↑25.3% | 9億 ↑69.0% | 16億 ↑70.1% | 17億 ↑6.9% | 17億 ↑0.7% | 16億 ↓6.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.90% | 42.80% ↑22.6% | 35.70% ↓16.6% | 18.80% ↓47.3% | 21.40% ↑13.8% | 39.80% ↑86.0% | 46.40% ↑16.6% | 48.70% ↑5.0% | 45.60% ↓6.4% | 43.00% ↓5.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | 15.0円 | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | 21.60% | 38.25% ↑77.1% | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。