当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。
当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。
① SR（SMART RESOURCE）サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。
自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。
2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。
しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
（注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。
② SC（SMART CREATION）サービス SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。
自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。
同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。
また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。
(2）ジチタイワークス事業 ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。① ＢtoＧソリューション等 ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。
民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。
② 行政マガジン『ジチタイワークス』 『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。
また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。
③ ジチタイワークス民間サービス比較 ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。
自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。
また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。
④ その他 その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。
企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。
当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。
アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。引き続き、早期の収益確立を目指しております。
マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 18億 | 23億 ↑27.9% | 39億 ↑70.2% | 144億 ↑273.0% | 346億 ↑140.3% | 356億 ↑2.9% | 22億 ↓93.9% | 26億 ↑18.4% | 31億 ↑23.0% | 36億 ↑15.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2,392万 | -1億 ↓609.2% | 8,703万 ↑171.4% | 10億 ↑1072.7% | -69億 ↓775.6% | -167億 ↓141.5% | 2億 ↑101.1% | 2億 ↑25.8% | 3億 ↑27.9% | 3億 ↑18.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3,463万 | -1億 ↓429.4% | 9,534万 ↑183.6% | 10億 ↑962.0% | -69億 ↓785.1% | -167億 ↓141.2% | 2億 ↑101.0% | 2億 ↑42.2% | 3億 ↑29.5% | 3億 ↑17.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,795万 | -1億 ↓815.7% | 7,558万 ↑158.8% | 7億 ↑779.9% | -70億 ↓1149.5% | -197億 ↓182.7% | 50億 ↑125.5% | 3億 ↓94.8% | 4億 ↑36.7% | 3億 ↓26.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 12.9円 | -92.1円 ↓814.8% | 54.2円 ↑158.8% | 118.0円 ↑117.6% | -1109.1円 ↓1040.1% | -1952.7円 ↓76.1% | 400.2円 ↑120.5% | 15.9円 ↓96.0% | 22.4円 ↑40.3% | 18.1円 ↓19.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.20% | -25.40% ↓893.7% | 15.70% ↑161.8% | 75.40% ↑380.3% | 275.75% ↑265.7% | 351.35% ↑27.4% | 682.84% ↑94.3% | 30.20% ↓95.6% | 33.20% ↑9.9% | 24.00% ↓27.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.07% | -6.57% ↓714.0% | 2.75% ↑141.9% | 10.20% ↑270.9% | -63.65% ↓724.0% | -1376.99% ↓2063.4% | 215.01% ↑115.6% | 13.20% ↓93.9% | 16.69% ↑26.4% | 10.02% ↓40.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.35% | -5.37% ↓497.8% | 2.25% ↑141.9% | 7.08% ↑214.7% | -19.92% ↓381.4% | -46.73% ↓134.6% | 8.40% ↑118.0% | 8.93% ↑6.3% | 9.29% ↑4.0% | 9.49% ↑2.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7,700万 | -7,214万 ↑6.3% | -3億 ↓257.2% | -1億 ↑53.8% | -28億 ↓2292.8% | 3億 ↑109.3% | 9,305万 ↓65.0% | 1億 ↑54.7% | 2億 ↑59.7% | 2億 ↓0.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -9,406万 | -2,462万 ↑73.8% | -3,390万 ↓37.7% | -2億 ↓522.8% | 406万 ↑101.9% | -2,484万 ↓712.3% | -147万 ↑94.1% | -3,167万 ↓2048.7% | 2,962万 ↑193.5% | -2億 ↓901.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,145万 | 2億 ↑1596.1% | 3億 ↑100.4% | 11億 ↑231.0% | 35億 ↑205.9% | 12億 ↓66.2% | 5億 ↓57.5% | -6億 ↓219.5% | -3億 ↑49.0% | 7,743万 ↑125.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2億 | -9,676万 ↑43.4% | -3億 ↓201.4% | -3億 ↓13.2% | -28億 ↓761.2% | 2億 ↑108.5% | 9,158万 ↓62.0% | 1億 ↑22.6% | 3億 ↑131.2% | -791万 ↓103.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 17億 | 20億 ↑16.3% | 27億 ↑40.4% | 65億 ↑137.6% | 110億 ↑68.2% | 14億 ↓86.9% | 23億 ↑63.2% | 20億 ↓15.1% | 21億 ↑8.1% | 26億 ↑22.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 4億 ↓22.5% | 5億 ↑17.1% | 12億 ↑141.1% | -25億 ↓302.7% | -56億 ↓121.9% | 7億 ↑113.1% | 10億 ↑35.8% | 12億 ↑15.5% | 11億 ↓8.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.00% | 22.60% ↓33.5% | 18.90% ↓16.4% | 19.10% ↑1.1% | -23.10% ↓220.9% | -391.90% ↓1596.5% | 31.50% ↑108.0% | 50.40% ↑60.0% | 53.80% ↑6.7% | 40.10% ↓25.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 15.0円 | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 12.72% | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。