当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（連結子会社17社、非連結子会社２社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療事業 当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。
なお、2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマー トホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めています。
① 当社の提供する主なサービスの内容 区分 サービスの内容 医療事務関連業務 受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他 医事周辺業務 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他 病院経営支援業務 病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他 その他 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他 ② 当社と取引する病院契約数の推移 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 病院契約数（件） 526 570 562 545 538 （注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
(2）介護事業 当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。
当社グループが運営する介護事業所数の推移（ヶ所） 2022年 ３月末 2023年 ３月末 2024年 ３月末 2025年 ３月末 2026年 ３月末 訪問介護（ホームヘルプサービス） 151 152 161 157 154 通所介護（デイサービス） 194 190 214 206 198 居宅介護支援 87 90 96 91 86 認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） 97 103 109 110 110 短期入所生活介護（ショートステイ） 18 18 19 19 18 有料老人ホーム 39 39 45 46 46 サービス付き高齢者向け住宅 8 11 12 12 12 小規模多機能型居宅介護 30 33 35 35 35 都市型軽費老人ホーム（ケアハウス） 12 12 12 12 12 その他 12 15 21 21 17 合計 648 663 724 709 688 （注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。
２．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。３．上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。(3）こども事業 当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。
当社グループが運営する保育施設数の推移（ヶ所） 2022年 ３月末 2023年 ３月末 2024年 ３月末 2025年 ３月末 2026年 ３月末 保育施設 66 66 68 67 67 （注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。
(4）その他 当社において、グループ会社との不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を行っています。（事業系統図） 当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 654億 | 743億 ↑13.6% | 843億 ↑13.3% | 957億 ↑13.6% | 1,062億 ↑10.9% | 1,172億 ↑10.4% | 1,311億 ↑11.8% | 1,351億 ↑3.1% | 1,374億 ↑1.7% | 1,411億 ↑2.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 37億 | 42億 ↑14.6% | 50億 ↑20.1% | 55億 ↑8.6% | 61億 ↑10.9% | 63億 ↑4.2% | 63億 ↑0.1% | 55億 ↓12.8% | 70億 ↑27.2% | 73億 ↑4.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 36億 | 42億 ↑14.8% | 50億 ↑20.3% | 54億 ↑7.2% | 61億 ↑13.0% | 63億 ↑3.7% | 67億 ↑7.1% | 56億 ↓17.5% | 67億 ↑20.9% | 72億 ↑7.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 25億 | 27億 ↑9.6% | 35億 ↑29.4% | 47億 ↑35.2% | 35億 ↓25.3% | 35億 ↓1.0% | 32億 ↓9.4% | 23億 ↓28.8% | 40億 ↑75.5% | 37億 ↓5.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 85.5円 | 88.6円 ↑3.6% | 37.5円 ↓57.7% | 50.3円 ↑34.2% | 37.5円 ↓25.5% | 37.1円 ↓1.1% | 33.5円 ↓9.6% | 24.1円 ↓28.1% | 42.9円 ↑78.1% | 40.8円 ↓4.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.40% | 24.50% ↓7.2% | 27.20% ↑11.0% | 30.90% ↑13.6% | 20.10% ↓35.0% | 18.10% ↓10.0% | 15.20% ↓16.0% | 10.70% ↓29.6% | 18.40% ↑72.0% | 16.20% ↓12.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.39% | 7.19% ↓30.8% | 7.66% ↑6.5% | 8.21% ↑7.2% | 5.89% ↓28.3% | 4.95% ↓16.0% | 4.54% ↓8.3% | 3.00% ↓33.9% | 5.65% ↑88.3% | 5.65% ↑0.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.59% | 5.64% ↑0.9% | 5.97% ↑5.9% | 5.71% ↓4.4% | 5.71% ↑0.0% | 5.39% ↓5.6% | 4.83% ↓10.4% | 4.08% ↓15.5% | 5.11% ↑25.2% | 5.20% ↑1.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 31億 | 51億 ↑64.2% | 52億 ↑1.7% | 42億 ↓17.6% | 67億 ↑58.4% | 55億 ↓18.0% | 90億 ↑63.3% | 79億 ↓12.8% | 59億 ↓25.2% | 68億 ↑16.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -64億 ↓665.5% | -24億 ↑62.3% | -35億 ↓44.8% | -38億 ↓9.6% | -74億 ↓95.1% | -22億 ↑70.8% | -28億 ↓27.2% | 3億 ↑112.6% | -5億 ↓257.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -21億 | 30億 ↑242.4% | -12億 ↓140.3% | 18億 ↑246.8% | -57億 ↓420.7% | 32億 ↑156.0% | -52億 ↓262.8% | -18億 ↑64.7% | -73億 ↓299.3% | -81億 ↓9.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 23億 | -13億 ↓158.0% | 27億 ↑310.4% | 8億 ↓72.1% | 29億 ↑280.2% | -19億 ↓166.2% | 68億 ↑455.0% | 51億 ↓25.5% | 62億 ↑22.1% | 63億 ↑0.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 238億 | 377億 ↑58.4% | 458億 ↑21.5% | 577億 ↑26.0% | 601億 ↑4.2% | 707億 ↑17.7% | 699億 ↓1.3% | 752億 ↑7.7% | 701億 ↓6.8% | 662億 ↓5.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 103億 | 118億 ↑14.6% | 139億 ↑17.4% | 167億 ↑20.4% | 185億 ↑10.3% | 201億 ↑9.1% | 215億 ↑6.6% | 204億 ↓5.0% | 226億 ↑10.6% | 233億 ↑3.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 43.10% | 31.50% ↓26.9% | 30.40% ↓3.5% | 29.00% ↓4.6% | 30.70% ↑5.9% | 28.50% ↓7.2% | 30.90% ↑8.4% | 27.20% ↓12.0% | 32.40% ↑19.1% | 35.40% ↑9.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 43.0円 | 45.0円 ↑4.7% | 19.0円 ↓57.8% | 19.5円 ↑2.6% | 19.5円 ↑0.0% | 20.0円 ↑2.6% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 11.0円 ↓45.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 50.27% | 50.80% ↑1.1% | 50.67% ↓0.3% | 38.74% ↓23.5% | 51.99% ↑34.2% | 53.94% ↑3.8% | 59.65% ↑10.6% | 82.95% ↑39.1% | 46.58% ↓43.8% | 26.95% ↓42.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。