当社グループの事業は、当社及び株式会社JRC E&E、株式会社JRC E&E の100%子会社である向井化工機株式会社、100%子会社である吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。
当社は、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。
当社グループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI(※1)カンパニー」の3つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。
(※1)SI(システムインテグレーション)とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(コンベヤカンパニー(旧:コンベヤ事業)) コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品(アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器)の設計、製造及び販売を行っています。
屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。
また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
(環境エネルギーカンパニー(旧:環境プラント事業)) 環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。
また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後も当社グループの成長ドライバーとして注力してまいります。
環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
(ロボットSIカンパニー(旧:ロボットSI事業)) ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
ロボットSIer(ロボットシステムインテグレータ)は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ(カメラ)等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
60.05/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 95億 | 111億 ↑16.8% | 137億 ↑24.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 14億 ↑8.4% | 20億 ↑42.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 14億 ↑10.5% | 19億 ↑35.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 11億 ↑27.3% | 14億 ↑31.9% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 67.1円 | 87.9円 ↑30.9% | 111.6円 ↑27.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.40% | 25.70% ↑9.8% | 27.20% ↑5.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.43% | 8.29% ↓1.7% | 10.69% ↑29.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.42% | 12.45% ↓7.2% | 14.29% ↑14.8% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 17億 ↑190.9% | 8億 ↓50.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -12億 ↓617.3% | -1億 ↑90.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -10億 | 5億 ↑151.1% | -6億 ↓210.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 5億 ↓34.6% | 7億 ↑36.2% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 101億 | 130億 ↑29.4% | 133億 ↑2.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 37億 | 45億 ↑21.5% | 58億 ↑27.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 37.80% | 35.40% ↓6.3% | 43.90% ↑24.0% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 21.0円 | 26.0円 ↑23.8% | 33.0円 ↑26.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 31.28% | 29.58% ↓5.4% | 29.56% ↓0.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。