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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

JRC

スコア60.0/100

企業情報

2026-02-28 時点
代表者
代表取締役社長 浜口 稔
本社所在地
大阪府大阪市西区阿波座二丁目1番1号
設立年月日
1991-03-01
上場日
2023-08-09
従業員数(連結)
470人
従業員数(単独)
335人
平均年齢
43.6歳
平均勤続年数
10.5年
平均年間給与
559万円
公式サイト
www.jrcnet.co.jp

事業内容

当社グループの事業は、当社及び株式会社JRC E&E、株式会社JRC E&E の100%子会社である向井化工機株式会社、100%子会社である吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。

当社は、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。

当社グループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI(※1)カンパニー」の3つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。

(※1)SI(システムインテグレーション)とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(コンベヤカンパニー(旧:コンベヤ事業)) コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品(アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器)の設計、製造及び販売を行っています。

屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。

また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

(環境エネルギーカンパニー(旧:環境プラント事業)) 環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。

また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後も当社グループの成長ドライバーとして注力してまいります。

環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

(ロボットSIカンパニー(旧:ロボットSI事業)) ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。

産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。

ロボットSIer(ロボットシステムインテグレータ)は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ(カメラ)等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。

ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

60.05/ 100

安定性87
成長性87
配当力54
割安度0
財務健全性74

スコア推移

ランキング業種: 機械

スコアランキング

総合スコア
全業種26位/ 3,687社
業種別3位/ 208社
全体26位/ 3,687社
業種3位/ 208社
安定性
全業種656位/ 3,687社
業種別40位/ 208社
全体656位/ 3,687社
業種40位/ 208社
成長性
全業種79位/ 3,687社
業種別2位/ 208社
全体79位/ 3,687社
業種2位/ 208社
配当力
全業種869位/ 3,687社
業種別52位/ 208社
全体869位/ 3,687社
業種52位/ 208社
割安度
全業種1,409位/ 3,687社
業種別121位/ 208社
全体1,409位/ 3,687社
業種121位/ 208社
財務健全性
全業種1,420位/ 3,687社
業種別121位/ 208社
全体1,420位/ 3,687社
業種121位/ 208社

企業データランキング

平均年間給与559万円
全業種2,600位/ 3,551社
業種別173位/ 204社
全体2,600位/ 3,551社
業種173位/ 204社
平均年齢43.6歳
全業種985位/ 3,630社
業種別55位/ 207社
全体985位/ 3,630社
業種55位/ 207社
平均勤続年数10.5年
全業種2,167位/ 3,668社
業種別193位/ 208社
全体2,167位/ 3,668社
業種193位/ 208社
従業員数(連結)470人
全業種2,101位/ 3,184社
業種別146位/ 190社
全体2,101位/ 3,184社
業種146位/ 190社

戦略スクリーニング

🔬エナフン流 割安成長株
21位/ 50件
NISA成長投資枠おすすめ戦略
26位/ 30件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計95億111億
↑16.8%
137億
↑24.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの13億14億
↑8.4%
20億
↑42.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益13億14億
↑10.5%
19億
↑35.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益8億11億
↑27.3%
14億
↑31.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い67.1円87.9円
↑30.9%
111.6円
↑27.0%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安23.40%25.70%
↑9.8%
27.20%
↑5.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安8.43%8.29%
↓1.7%
10.69%
↑29.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良13.42%12.45%
↓7.2%
14.29%
↑14.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6億17億
↑190.9%
8億
↓50.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい2億-12億
↓617.3%
-1億
↑90.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-10億5億
↑151.1%
-6億
↓210.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資8億5億
↓34.6%
7億
↑36.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計101億130億
↑29.4%
133億
↑2.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される37億45億
↑21.5%
58億
↑27.6%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安37.80%35.40%
↓6.3%
43.90%
↑24.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額21.0円26.0円
↑23.8%
33.0円
↑26.9%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念31.28%29.58%
↓5.4%
29.56%
↓0.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
33.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。