当社グループは、当社及び非連結子会社1社(上海守谷電梯有限公司)の計2社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル(保全修理・入替)に係る事業を行っております。
なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 事業の特徴当社は、1950年3月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。
現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。
当社は3つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常/故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。
当社グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。
(2) 主な製品・サービス ① エレベーター a.荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご(※1)の水平投影面積(※2)が1㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。
分 類 用 途 等 乗用 専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用(人・荷物共用)を含む 寝台用 病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー(移動式寝台)に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの 荷物用 専ら荷物を輸送することを目的とするもの 自動車用 専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの 当社は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。
荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。
そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。
当社では、積載荷重(※3)が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。
また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。
荷物用大型エレベーターの設置例 マックリフターの設置例 当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
(単位:台) 区 分 新規設置台数 入替台数 合 計 荷 物 用 大型(積載荷重3t以上) 377( 15 ) 6 (△11) 383( 4 ) 中小型( 〃 3t未満) 21( 10 ) 10 ( 7) 31( 17 ) 小 計 398( 25 ) 16 ( △4) 414( 21 ) 人荷共用その他 21( 4 ) - ( -) 21( 4 ) マックリフター -(△2 ) 9 ( 6) 9( 4 ) 合 計 419( 27 ) 25 ( 2) 444( 29 ) (注)1.( )内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。
2.「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。3.建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。
建 物 用 途 新規設置台数(台) 工 場・倉 庫 416( 30 ) そ の 他 3( △3 ) 合 計 419( 27 ) b.船舶用エレベーター船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船(※4)、フェリー等に設置されるエレベーターです。
船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能(※5)が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年8月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。
② 保守・修理当社では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。
契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とPOG契約(点検契約) があります。
契約の種類 契約内容の特徴等 フルメンテナンス契約(保守契約) エレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持するため、点検・調整、修理、部品交換等を行い、人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金に含まれる。
POG契約(点検契約) 「P:パーツ」「O:オイル」「G:グリス」の頭文字を取ったもので、基本的な点検を中心とし、点検の結果、部品交換や修理等が必要となった場合に、顧客に別途費用が発生する。
当社は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。
また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。
※1.エレベーターの人や荷物を乗せる箱 ※2.真上から見たときの面積 ※3.積載する荷物の最大重量 ※4.自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶 ※5.錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
51.6/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 139億 | 154億 ↑11.0% | 175億 ↑13.7% | 194億 ↑10.9% | 236億 ↑21.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 18億 | 8億 ↓57.2% | 26億 ↑233.6% | 41億 ↑57.8% | 61億 ↑48.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 8億 ↓56.9% | 26億 ↑232.3% | 42億 ↑59.7% | 61億 ↑46.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 6億 ↓44.0% | 17億 ↑167.8% | 28億 ↑65.3% | 41億 ↑45.7% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 74.9円 | 37.0円 ↓50.6% | 98.4円 ↑165.8% | 162.1円 ↑64.7% | 117.5円 ↓27.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.40% | 8.70% ↓55.2% | 20.60% ↑136.8% | 27.60% ↑34.0% | 31.40% ↑13.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.53% | 5.03% ↓47.2% | 11.40% ↑126.6% | 16.53% ↑45.0% | 19.84% ↑20.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.09% | 5.04% ↓61.5% | 14.80% ↑193.7% | 21.06% ↑42.3% | 25.74% ↑22.2% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 5,028万 ↓95.5% | 26億 ↑5027.2% | 20億 ↓22.5% | 28億 ↑38.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -9億 ↓292.5% | -4億 ↑53.9% | -3億 ↑34.9% | -33億 ↓1178.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 13億 | -5億 ↓139.1% | -3億 ↑48.3% | -5億 ↓88.1% | -8億 ↓69.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | -8億 ↓192.0% | 22億 ↑364.9% | 17億 ↓20.2% | -6億 ↓133.3% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 120億 | 128億 ↑6.2% | 151億 ↑18.1% | 172億 ↑14.1% | 209億 ↑21.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 72億 | 75億 ↑3.7% | 90億 ↑19.9% | 113億 ↑26.5% | 147億 ↑29.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.30% | 59.10% ↓2.0% | 60.50% ↑2.4% | 66.80% ↑10.4% | 71.40% ↑6.9% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 15.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑33.3% | 38.0円 ↑90.0% | 59.0円 ↑55.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.03% | 40.52% ↑102.3% | 20.32% ↓49.9% | 23.44% ↑15.4% | 50.23% ↑114.3% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。