当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。
「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。
(1)事業の特徴 当連結会計年度における当社グループ連結売上構成比は、「陸用」が42.2％、「舶用」が57.8％の割合を占めております。「陸用」に関しては、建築設備、石油化学、鉄鋼金属、電力ガス、機械装置、紙パルプ業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。
「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。
当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。
「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。
（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関） ２．窒素酸化物 ３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より (2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。最終需要先イメージ図 超高層ビル「あべのハルカス」 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。
(3)主な製品ａ バタフライバルブ 弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。
ｂ ナイフゲートバルブ 鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。ｃ ピンチバルブ ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。
また、長寿命でメンテナンスが容易です。
バタフライバルブ ナイフゲートバルブ ピンチバルブ ※電子制御バルブ 売上構成比 84％（2026/３期） 売上構成比 16％（2026/３期） 当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。
(4)新製品開発当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。
技術本部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。
これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、2020年10月に滋賀県野洲市に開設した研究開発センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。
従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 88億 | 85億 ↓3.5% | 92億 ↑8.4% | 95億 ↑3.5% | 104億 ↑10.1% | 111億 ↑6.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 7億 ↓34.4% | 8億 ↑24.3% | 7億 ↓18.9% | 8億 ↑17.3% | 13億 ↑65.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 7億 ↓29.3% | 9億 ↑20.0% | 7億 ↓13.8% | 7億 ↓1.2% | 13億 ↑73.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 9億 ↑13.4% | 8億 ↓9.7% | 5億 ↓33.4% | 6億 ↑8.3% | 8億 ↑44.3% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 205.6円 | 188.1円 ↓8.5% | 169.8円 ↓9.7% | 113.0円 ↓33.4% | 122.2円 ↑8.1% | 178.4円 ↑46.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.20% | 10.50% ↓6.2% | 8.70% ↓17.1% | 5.40% ↓37.9% | 5.60% ↑3.7% | 7.60% ↑35.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.24% | 6.87% ↑10.1% | 6.10% ↓11.2% | 4.06% ↓33.4% | 4.20% ↑3.4% | 5.99% ↑42.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.52% | 7.83% ↓32.0% | 8.98% ↑14.7% | 7.04% ↓21.6% | 7.51% ↑6.7% | 11.65% ↑55.1% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 10億 ↓9.2% | -13億 ↓230.3% | 6億 ↑148.6% | 11億 ↑78.3% | 20億 ↑78.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -19億 | -2億 ↑87.5% | 6億 ↑346.7% | -2億 ↓142.7% | -1億 ↑48.2% | -1億 ↓5.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 12億 | -7億 ↓156.0% | -6億 ↑19.8% | -6億 ↓12.9% | -4億 ↑43.1% | -7億 ↓97.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | 8億 ↑193.4% | -7億 ↓193.7% | 4億 ↑153.5% | 10億 ↑161.8% | 19億 ↑88.2% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 120億 | 124億 ↑3.0% | 126億 ↑1.7% | 126億 ↑0.2% | 132億 ↑4.5% | 133億 ↑1.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 78億 | 84億 ↑8.6% | 90億 ↑6.7% | 93億 ↑3.7% | 97億 ↑4.1% | 101億 ↑3.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.00% | 68.90% ↑7.7% | 73.20% ↑6.2% | 76.30% ↑4.2% | 78.30% ↑2.6% | 81.00% ↑3.4% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 45.0円 ↑12.5% | 40.0円 ↓11.1% | 40.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑12.5% | 55.0円 ↑22.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.45% | 23.92% ↑23.0% | 23.56% ↓1.5% | 35.39% ↑50.2% | 36.82% ↑4.0% | 30.83% ↓16.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。